「地方の時代」「地方分権」と叫ばれて何十年経つのでしょうか。現実は正反対で、東京一極集中が進むばかり、「地方」は掛け声ばかりですね。

2019年11月現在、東京都の人口推計は1395万にのぼるとのこと。今年には1400万人を超える見込みです。東京都の人口推移は1990年(平成2年)の1185万人から30年間で200万人以上増加していることになり、これは現在の長野県や岐阜県の人口分に相当します。すなわち、平成の30年間で地方の1つの県が消えたという計算でしょうか。

なぜ、東京ばかりに人口が集中するのか。

2ちゃんねるでは、「仕事も一極集中してる」「東京は労働者の街」と、企業が軒並み東京を本拠地とするためだと挙げる人が多かったようです。実際、東京に本社機能を移転させたり、外資系に売り飛ばしてしまった地方出身企業も多いですからね。

人口集中により地価や家賃が高騰し、生活が厳しくなった、その結果神奈川・千葉・埼玉などから満員電車に長時間揺られて通勤・通学することになるという、かなり効率の悪い働き方だ、とのコメントもあるそうです。

今年の夏、東京五輪が開催される予定ですが、盛り上がっているのは政府・大企業とメディアぐらいで、あまり熱気は感じられませんね。庶民経済への恩恵など実感できるものではなく、儲かるのは大手ゼネコンや利権屋ぐらいでしょう。東京での五輪開催は、今度で2回目です。1回目(1964年)のときは、高度経済成長の真っ只中で国民所得は年々増加する状況下にあり、その後の大阪・千里万博開催とともに、一億総歓喜で迎えられたことでしょう。


止まらない東京都への人口集中、1400万人も目前 
「東京税が必要だな」「パンク寸前」という声相次ぐ

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