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「百貨店冬の時代」と言われて久しく、とりわけ地方の百貨店は厳しい経営状況に置かれ、撤退が相次いでいます。新型コロナ災禍はこれにさらなる拍車をかけているように見えます。

地方の百貨店が苦境に陥る理由に、大手アパレル中心のテナント店舗ばかりで陳腐化した印象があることや、郊外ロードサイドへの新興ショッピングモール出店ラッシュの影響、などがよく指摘されるところと思います。実際、地方の百貨店が単なる大都市店舗のミニチュア版なら、百貨店はもはや大都市部だけで十分、という話になっても仕方ないでしょう。

かつて昭和の頃、非日常体験のできる「デパート」として魅力的な空間であり、庶民的な娯楽の一つだったと思います。しかし、バブル経済あたりから平成を通じての30数年間、百貨店はどこも「右に習え」とばかりに大手アパレルブランド中心の店舗づくりが続いたようです。その結果、昭和のデパートにあった魅力(大食堂・屋上遊園地・おもちゃ売場など)も次第に廃れ、周辺のショッピングモール出店攻勢に押され、百貨店の大都市一極集中が進むことになったことでしょう。

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しかし、地方の百貨店はオワコン産業なのでしょうか?

幸い、地方百貨店の活性化の一つのカギは「地場産業を活かすことである」との認識が共有され、大手が来ないなら地場店舗を迎えて導入しようという、古くて新しい流れが生まれているようです。

例えば、天満屋福山店(広島県福山市)。

同店には、市内に本社を置く国産デニムメーカー「山陽染工」のオリジナルセレクトショップ「FUKUYAMA MONO SHOP」を2020年10月に出店。福山市をはじめ広島県備後地方は国内最大のデニム生産地です。「FUKUYAMA MONO SHOP」は大型ジーンズ専門店で、福山市内の工場で製造された福山デニムや衣料品、雑貨、マスクなどが並んでいるとのこと。このお店のあるフロアは、もともと複数の大手アパレルショップの入っていたところ。同フロアは高級フォーマル寄りな雰囲気から、カジュアル志向に大きく様変わりしたようです。

地元産にこだわる店舗づくりの面白い事例は、他にトキハ別府店(大分県別府市)も挙げられます。別府といえば温泉で有名でしょう。同店は観光地の一等地という立地を活かすかたちで、2019年に「地元産」にとことんこだわった売場を開設するという取り組みに踏み切ったそうです。また、化粧品売場の中には、地元産苔玉の専門店も登場し、苔玉の緑が人目を引く存在となっているとのこと。

コロナ災禍のもとで全国物産展の開催も困難な中、「地元産品の物産展」で集客を図る地方百貨店が増えているのも、良い傾向と言えます。

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地方百貨店の生き残る道は、「地元の魅力を発掘すること」、「地元顧客を大切にすること」にありそうですね。


コロナ苦境の地方百貨店、テナント撤退が相次ぐも
「個性的な地場店舗」が続々(都市商業研究所

https://bizspa.jp/post-491555/



ボランティアについて、

 参加したいが何をやっていいのかわからない

 ボランティアは凄いことだが自分にはとても

 「自分探し」のためのボランティアは現実逃避でけしからん
 
 実際参加してみたものの、現場のニーズと噛み合わず迷惑がられる

といった話はしばしば聞かれることでしょう。


私も以前(主に学生時代の頃)、あれこれのボランティアに手を突っ込んでいた時期があります。自分もやはり上と同様の問題に引っかかりましたね。自慢できる特技もないし、コミュニケーションも苦手で、実際どう現場の役に立てたらよいかわらかず情けなくなるばかりでした。だんだん気まずくなって自信喪失に陥り、半ばうつ状態に。

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一つ「ボランティア」とは言えども仕事・活動内容はさまざま。誰でもできる簡単な作業もあれば、体力勝負の力仕事・重作業、専門的な能力・資格や経験の必要な仕事、語学力や特技を活かせる活動、コミュニケーションや対人関係・交渉力の要求される活動、その他いろいろあります。

誰でも簡単にできることで、かつ一番喜んでいただける活動といえば、現金の寄付ではないかと思いました。

街角やコンビニレジの募金箱に心ばかりの小銭を差し出すことは、一番容易いでしょう(もちろん詐欺的なものもあるので注意)。

被災地ボランティアに物資(食料・下着・衣類・日用品など)の寄付をされる人も多いでしょう。これは意外に難しいようです。寄付したつもりの物資が被災地の交通インフラが寸断状態ゆえ細る物流システムへの過剰「負荷」になったり、あるいはその品が現地で既に充足していてゴミ同然と化した余剰品処理に手を焼くという話もしばしばあるようです。結果的に被災地を助けるどころか、足手纏いで余計な迷惑を及ぼすことになり、「二次災害」を招いたとの謗りを受けかねません。物資を寄付する場合は、そのことも意識した気配り、的確なニーズを捉える注意深さが求められるでしょう。

それよりも、義捐金などの形で現金寄付するほうが容易でなおかつ喜ばれるでしょう。現金(貨幣)には価値保存の機能があり、本当に必要とするあらゆる商品(救援・避難物資)またはサービス(通信・インフラ・医療・福祉・土木事業ほか)と交換することが可能だからです。資金が集まればそれだけ復旧も早まるはずです。寄付金額は人それぞれ、無理をしない範囲で良いでしょう。

軽はずみで被災地へ救援活動に参加することも慎むほうが無難でしょう。被災地に家族・親戚や友人がいる場合は別です。危険を伴う作業も多く、水やガスも使えず食料入手の困難な被災地で寝泊りできるよう、自前の入念な準備が求められます。旅行やレジャーに行くのではありません。被災地での不自由な生活を最低1ヶ月は続けるだけの体力と覚悟が必要でしょう。健康管理もしっかりやること(体調不良の場合は参加を遠慮するほうがよい)。ボランティア保険加入は必須でしょう。興味本位での物見遊山的な行動はNG!

被災地に行かなくてもできることはあります。上記の現金寄付でも、被災地の特産品をネットで購入して応援することでも良いでしょう。あるいは復興後に観光旅行として現地を訪れ、楽しみながら地域経済に貢献することも、救援ボランティアの一つのあり方でしょう(せっかくなのでコンビニやチェーン店ばかりでなく、地場の商店で積極的に買い物して応援しましょう)。


新型コロナ感染爆発は一向に収束する兆しが見られず、いっそうの社会不安、政治不信・機能不全、医療崩壊、そして景気低迷などの暗いニュースばかりが立ち込めています。 また、先週末、記録的寒波の襲来に伴い、北陸地方を中心に数十年ぶりと言われる大雪に見舞われ、交通インフラや物流等の被害をもたらしました。

そんな中でも、地道に復活を遂げているところもあります。

昨年7月の集中豪雨で被災した熊本県人吉市のホテル。

氾濫した川の濁流で天井付近まで浸水するなどの甚大な被害を受けましたが、リフォームや改修を行い、本年1月11日より営業再開しました。新型コロナと合わせ大変な状況の中、地道に復旧を遂げ、人吉の旅館街にも明るい兆しが見えているようですね。

一日も早いコロナ終息を祈り、ポストコロナへの希望を持ちたいですね。

7月豪雨で被災した人吉市内のホテルが営業再開(テレビ熊本)
https://news.yahoo.co.jp/articles/56c326f7bb1333b54c7f30f52c45d2e8c3394508



岐阜県と福井県を結ぶ国道417号線の冠山峠道路全面開通に向けて、着々と整備が進んでいます。

このほど、冠山峠道路の第2号トンネル(約7.8km)が貫通しました。2014年6月着工からおよそ6年間の掘削工事が完成しました。第2号トンネルは福井県内最長の道路トンネルとなります。

名古屋・岐阜と福井県北部の間の道路交通は現在、名神~北陸道(米原・敦賀)経由のやや遠回りルートです。冠山峠道路併用後は両者間の距離が短縮され、往来しやすくなりますね。私も一度、冠山峠道路をバイクで訪れてみたく、楽しみです。


国土交通省 近畿地方整備局 プレスリリース
https://www.kkr.mlit.go.jp/fukui/press/r02/pdf/2020110503.pdf



バブル崩壊の負の遺産、こと「負動産」と揶揄されてきた越後湯沢(新潟県湯沢町)のリゾートマンション。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークや地方移住の需要が高まる中、バブル崩壊後30年近く「塩漬け」状態にあった越後湯沢のリゾートマンションが再び脚光を浴びているようです。

事業委託した民間企業が2020年6月から短期の賃貸を始めたほか、9月にも移住体験事業を始めるといいます。東京都心部とは上越新幹線一本で結ばれ東京駅まで最短で72分という立地条件も魅力で、湯沢町は「立地のポテンシャルは高い」として勧誘に躍起です。

町内にはバブル期に建設されたマンションが50棟以上あります。新築時には2000万円前後で売買されていた物件が今は10分の1以下で取引されているといいます。バブル期のリゾート開発は確かに自然環境破壊なども含め多くの問題を残したが、コロナ災禍を機にその資産価値が見直されることになるとは、「災い転じて福となす」というか、「怪我の功名」というか・・・。

何はともあれ、東京一極集中からの地方分散型経済への転換を体現する第一歩になればと、一つ注目のニュースだと思いました。


「負」動産、移住需要で脚光 新潟・湯沢町でリゾートマンション販促(SankeiBiz)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200813/bsc2008130500001-n1.htm



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新型コロナ感染拡大に伴い、自粛を過度に強いる「自粛警察」や県外ナンバーに嫌がらせをする、という悲しい事件が問題化しています。

鳥取県でも、近隣の兵庫県但馬地域住民の「姫路ナンバー」の車が被害を受けるケースが相次いでいるようです。 ナンバープレートが折り曲げられる、朱肉のような物で車にインクを付けられる、自粛を訴える張り紙をされる、など。

兵庫県但馬地域のうち西部の新温泉町や香美町などは、鳥取市の生活圏に含まれています。姫路や神戸よりも鳥取市が圧倒的に近く、鳥取市内で買い物される但馬地方住民も多いです。当該地域は麒麟獅子舞の歴史文化が伝わる地域であることから、「麒麟のまち」として、県境を越えての連携が進んでいます。

それなのに、「姫路ナンバー」というだけで、この嫌がらせをされるという始末。自粛が緩和された今もなお被害を受ける住民がおられるようです。姫路ナンバーといえば、やはり播磨地域の印象が強いのでしょうか? 「但馬ナンバー」(仮称)の新設が望まれるところでしょう。

あるいは、但馬地方は京都府北部(中丹・丹後)と一体で一つの県を作るほうが理想的かもしれませんね。

幸せをよぶ『麒麟』の心で、県境を越えて連携しながらコロナ禍を乗り越えてほしいですね。ここのところ、感染再拡大で「第2波」への警戒感が高まっていることでもあるので、なおのこと。


但馬の「姫路ナンバー」に嫌がらせ 鳥取で相次ぎ被害(神戸新聞)
https://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/202007/0013512817.shtml



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大阪・新世界の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が閉店することに決まったそうです。

「づぼらや」は1920年創業、今年で100周年を迎えます。

新世界といえば、ふぐを象った「づぼらや」の提灯がポイントですね。

新型コロナ感染拡大に伴い、4月上旬から休業しており、6月15日に再開する予定でした。

しかし、無念にも新世界と道頓堀の2店舗を9月に閉店することになりました。

新型コロナによる景気への影響は相当深刻なものです。再開する予定だったはずの飲食店で、閉店することに決まったところはざらにあります。

大阪・新世界を象徴する「づぼらや」のある光景も、コロナ災禍によって消え失せることになるとは・・・。

昨夜のNYダウは、コロナ再拡大→第二波の懸念で1,800ドル以上(前日比6%)の大暴落でした。円高・原油安も再燃していますね。


新型コロナ肺炎災禍の影響で全国一斉休校となっている中、京都市内の老舗旅館が小中学生を対象に「寺子屋」を始めたとのこと。企画は若女将さん。

宿泊客のキャンセルが相次ぎ、世間が何もかも自粛ムードの中、旅館として何か世の中を明るくできないか、という思いがスタートだといいます。大広間を「自習室」として開放するほか、若女将が「館内見学」を案内したり、昼食の食材には「給食で調理予定だった野菜」を青果店から提供してもらうなど、「もったいない」精神を生かし、知恵と工夫を凝らした、前向きのニュースだと思いました。

実際、「寺子屋」に参加する子どもたちには、「みんなと遊んだり、宿題するために来ているので、やっぱり楽しい」などと好評のようですね。

このほか、外国人観光客が主に利用している京都市内のゲストハウスでも、子どもに無料英会話教室を開くなどの取り組みなども行われています。

「災い転じて福となす」とは、まさにこのことではないでしょうか。


老舗旅館が『寺子屋』を開設・・・
休校の子ども達に『自習室』『館内見学』『食事』を提供(mbs news)
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200310/GE00031992.shtml

老舗旅館が休校中の児童を支援(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200310/2010005984.html



新型コロナウイルスの日本国内での感染者数急増を受け、観光・イベント・スポーツ・文化・外食産業をはじめ、貿易や工業ほか日本経済のあらゆる分野に不況ムードが垂れ込めています。外出や旅行等の自粛ムードの空気が蔓延しており、「観光はもう終わりだ」と言わんばかりの有識者すらいらっしゃるようで、いささか鬱積する思いでもあります。

実際のところ、観光地の状況はどうなのでしょうか?

さっそくですが、堀田勝彦氏の浅草界隈の状況映像の動画を拝借させていただきました。



この映像について、「ここまで客足が遠のくと、商店街は大打撃を受けるかと思います。過度に恐れる事はありませんが、個人旅行客は空いていて江戸の情緒溢れる浅草の雰囲気を味わえる今、ご旅行されてはいかがでしょうか」とコメントされています。

観光公害という言葉もあるように、京都・大阪・奈良などの主要観光地は、今までの「激混み」がむしろ異常だったと言えます。人出の少ない今こそ、ゆったり観光を楽しむチャンスでもあります。ただ、感染の拡大はこれからが本格化しパンデミックが警戒される状況であり、やはり心配ですね。3.11東日本大震災以上に深刻とも言われるが(「被災地」が全国規模であり、なおかつ放射能と違って感染ルートが見えにくいのが怖い)、この大災害を民衆の力で何とか乗り切りたいですね。夏の東京五輪は、もともと国民の間であまり熱気を感じないので、中止のほうが良いとは思いますが。



山形市の老舗百貨店・大沼の自己破産は、「地方百貨店の終わり」を象徴する衝撃的なニュースでした。

地方の百貨店衰退の理由を、よく昨年秋の消費税増税に帰着させる議論を見受けるが、これには複合的な要因が絡み合っていることも明らかでしょう(消費税減税を「野党共闘」の条件として頑なに要求する輩がいるのは困ったもの)。

大店法改正、およびクルマの普及と道路網の改良整備が進んだ結果、地方都市では顧客は百貨店からショッピングモールに流出、さらに地域経済の低迷と店舗の陳腐化や老朽化に思い切った手を打てず客足はますます遠のくという悪循環に陥っていると、多くの方が指摘されています。

他方、百貨店存続に成功している都市が存在するのも事実。その好例が富山市です。富山市はLRTの拡充など積極的に公共交通を再生させ、都市部に人を呼び込び、百貨店(大和)の集客力を確保に結びついていると指摘されています。大分県のトキハは「ふるさとのデパート」として地域性を強く打ち出し、ショッピングモールにサテライト店を出して逆に取り込みを図るという、ユニークな取り組みもあります。百貨店というビジネスモデルは「過去のもの」なのかもしれませんが、やり方次第で活性化を図ることも可能だということを示していると言えます。

「雑談居士」さま(@zatsudan_kyoshi)のTwitterアカウント上で、示唆に富む発言が多くて面白いので、時間順に一部引用させていただきます。

ファッションの流行と変化が激しく、一気に来たのも衣料品主体のビジネスモデルの代表だった百貨店の苦境の一因かと思います。ユニクロなど国内外のファストファッションチェーンをテナントに取り込んだ百貨店も少なくないですが、焼石に水というか…ネットショッピングだとさらに後手ですからね。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222354554605338624


GMSはイオンがスタイル化とモール・タウンの組み合わせで再生を模索していますね。ユニーのドンキホーテUNYもその一例かと。百貨店は品揃えを徹底的に絞り込むか、地方なら都市と地域の二面性を深掘りしていく事で生き残りを図る店もある事はあります。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222356367526133760


仰るようなモータリゼーション(特に道路網の改良・普及)と大店法緩和も影響として大きいです。山形・宮城・福島の東北南部三県はその変化がとりわけ激しく進んだ地域でもあります。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222357326285266948


山形市北部と天童市にそれぞれイオンモールがあって、事実上一体化している仙台都市圏を含めれば完璧にオーバーストアですからね。それと店舗自体の著しい老朽化。あれではさすがに無理です。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222381062292045826


大分のトキハみたいな「ふるさとのデパート」としての地域性を強く打ち出しつつ、品揃えと店作りに都市の先端と流行を上手く取り入れていく形…ショッピングモールにサテライト店を出して逆に取り込みを図る策など、なにかしら生き残りのヒントはあるはず。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222390545256833024


創業320年、江戸時代からの老舗中の老舗でしたからね。一部の報道によると、解雇された従業員有志で投資ファンド追放後に大沼を支援してきたスポンサーの協力を得て、食料品だけでも営業再開できないか模索する動きもあるようです。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222407588408545281


その山形本店と米沢店の改装工事の為に大沼へ入れた投資資金を、例の投資ファンドが自らの資金繰りに回収して頓挫してしまったのです。近隣にスーパーが少ない事もあって賑わっていたとも聞きました。なんとかいい形で営業再開できればと願っております。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222416368361885696


三越の支援を仰いだ隣の福島(郡山)のうすいみたいに、大手との関係と早い段階で手を打てばまだなんとか持ち堪えられたかもしれませんが…破産ですので厳しい状況ではありますが、なんらかの形で小さくても「大沼」の名前が復活できればと思います。山形には逆境を乗り越える力がありますからね。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222451514041520128


破産当日の会見で、昨年の10月以降に民事再生法申請も検討していたものの、業績悪化が進んでどうにもならなかったみたいですね。スポンサーから追加支援の打診があったそうですが、断って破産申請を決めたみたいです。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222464855682105344


破産という結末を迎えた大沼でも、地元から惜しむ声が挙がるほど地域の人々から必要とされていました。おらが地元の…という存在感を示して、地に根を下ろす企業の変化を後押しするのも地方の創成と再生に繋がっていくと思います。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222466543922999296


なんでもかんでも消費税増税で地方百貨店がぁ〜!のれいわの皆さん、ウチの県唯一の百貨店(三越伊勢丹と地元地銀が後ろ盾)も助けてくれないか。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222684622934294528


クルマの普及と道路網の改良が進んだ地方都市では、百貨店→ショッピングモールで買い物や食事という風に激変しました。地域経済の低迷と店舗の陳腐化や老朽化に思い切った手を打てなかったのも一因です。消費税増税の影響ならばむしろ地場の中小スーパーの方が深刻ですね。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222716188737695744


富山市は奇跡的な成功例。大和も金沢の香林坊本店と富山店以外の店舗(小松・高岡・上越・長岡・新潟)を全て閉店・撤退して背水の陣での経営を続けている。
https://twitter.com/zatsudan_kyoshi/status/1222719727832690688



本日、山形の老舗百貨店「大沼」が自己破産申請した、と報じられました。

山形の百貨店大沼が自己破産申請 集客回復せず再建を断念 320年の歴史に幕(河北新報) 
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200127_52026.html

「大沼」は1700年創業、全国3番目の老舗百貨店です。しかし、経営悪化が続き、米沢店(米沢市)を2019年8月に閉店。その後、消費税増税に伴い売上げが前年同期に比べ10%以上も減少。資金繰りは依然厳しいまま集客は回復せず、2020年1月26日に営業停止、事業継続を断念。翌27日山形地裁に自己破産を申請しました。従業員(約180人)は全員解雇する方針とのことです。

「大沼」は米沢店閉店後、山形県唯一の百貨店となっていましたが、今度の山形本店閉店により、全国初の百貨店(厳密には百貨店協会会員)ゼロの県に。山形市は東北最大の都市、仙台市と隣接しており、仙台の百貨店、あるいは郊外のショッピングモールなどへの顧客流出の影響ももちろん大きいでしょう。

今夏、徳島そごう閉店が決まっており、徳島県が百貨店ゼロの県になる見込みですが、山形県に先を越されました。今後、地方を中心に百貨店ゼロの県が増えるでしょう。

近畿圏においても、西武王国・滋賀の象徴であった西武大津が今年中の閉店予定です。これにより、滋賀県では近鉄百貨店草津店が唯一の百貨店となります。和歌山県でも既に丸正・大丸・高島屋が消え、近鉄百貨店が県内唯一という始末。滋賀・和歌山とも近鉄電車は通っていないのに。ちなみに三重県では、四日市の近鉄百貨店が県内唯一の百貨店となっています(かつては三交百貨店や四日市の松坂屋もあったが)。近畿圏では百貨店は近鉄百貨店だけという県が多いですね(近鉄王国の奈良・三重は当然と言えば当然ですが)。


書店大手の丸善ジュンク堂書店は、2月末に京都・名古屋の2店を閉店すると発表しました。

京都店は1988年開業で、四条通に面した人通りの多い場所に立地、文化と学問の町・京都を代表する大型書店です。ここ近年、京都市中心部である四条~三条河原町界隈の書店が相次いで消え、大手チェーンの飲食店やパチンコ店などにとって代わり、他の大都市の繁華街とあまり変わらぬ景観で「京都らしさ」が失われたように感じます。丸善の京都河原町店も2005年に一度閉店しています(→数年前に再開)。ジュンク堂は、現在では京都市中心部で数少ない大型書店となっただけに、今度の閉店のニュースは衝撃的です。

町の小さな書店ばかりか、大都市の大型書店でさえも厳しい状況となっています。長引く出版不況の影響で書籍・雑誌の販売額の減少傾向が続いていることが一つの理由とされるが、Amazonに代表されるネットショップ、そして電子書籍やスマホの普及なども挙げられるでしょう。今や、新品に近い状態の美品中古書籍をAmazonなどで安く手に入り、スマホで読書することもできる時代なので。


大型書店「ジュンク堂」、京都と名古屋の2店同時閉店 2月末に(京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/122853




「地方の時代」「地方分権」と叫ばれて何十年経つのでしょうか。現実は正反対で、東京一極集中が進むばかり、「地方」は掛け声ばかりですね。

2019年11月現在、東京都の人口推計は1395万にのぼるとのこと。今年には1400万人を超える見込みです。東京都の人口推移は1990年(平成2年)の1185万人から30年間で200万人以上増加していることになり、これは現在の長野県や岐阜県の人口分に相当します。すなわち、平成の30年間で地方の1つの県が消えたという計算でしょうか。

なぜ、東京ばかりに人口が集中するのか。

2ちゃんねるでは、「仕事も一極集中してる」「東京は労働者の街」と、企業が軒並み東京を本拠地とするためだと挙げる人が多かったようです。実際、東京に本社機能を移転させたり、外資系に売り飛ばしてしまった地方出身企業も多いですからね。

人口集中により地価や家賃が高騰し、生活が厳しくなった、その結果神奈川・千葉・埼玉などから満員電車に長時間揺られて通勤・通学することになるという、かなり効率の悪い働き方だ、とのコメントもあるそうです。

今年の夏、東京五輪が開催される予定ですが、盛り上がっているのは政府・大企業とメディアぐらいで、あまり熱気は感じられませんね。庶民経済への恩恵など実感できるものではなく、儲かるのは大手ゼネコンや利権屋ぐらいでしょう。東京での五輪開催は、今度で2回目です。1回目(1964年)のときは、高度経済成長の真っ只中で国民所得は年々増加する状況下にあり、その後の大阪・千里万博開催とともに、一億総歓喜で迎えられたことでしょう。


止まらない東京都への人口集中、1400万人も目前 
「東京税が必要だな」「パンク寸前」という声相次ぐ

https://news.careerconnection.jp/?p=83575



紅葉シーズンを迎え、外国人観光客急増を背景に、京都の観光地では尋常ならざる激混み状態になっていることで社会問題となっています。バスの混雑も異常なほどで、京都駅前でバスを待つ列は凄まじく、さらにバス広場を抜け出すのに20分もかかるそうですよ。

しかし、ここ数年好調だった京都のホテル業界も、曲がり角を迎えています。

宿泊客数の増加傾向は変わらないものの、宿泊施設の相次ぐ開業で客室稼働率低下が続きます。「値下げキャンペーン」を受けて価格競争も激化、収益悪化の懸念から、保有するホテルを売却する動きも出始めたとのこと。

京都市当局も、「観光公害」の解決に向け、ホテル進出抑制への施策を盛り込んだばかりです。観光客ばかりではなく、住民の暮らしが第一でしょう。あまりの混雑ぶりに京都を敬遠する日本人観光客も増えているそうですし。今後の動向が注目です。来年2月の市長選の争点にもなるでしょう。

京都のホテル稼働率と価格低下 相次ぐ新規開業で、保有ホテル売却も(京都新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00184314-kyt-l26



四国急行フェリーは、宇野と高松を連絡する宇高航路の運航を、本年12月16日より休止すると発表しました。

宇高航路は1910年(明治43年)、国鉄の連絡船として就航。以降、本州と四国を結ぶ幹線交通として栄え、最盛期には150往復近くが瀬戸内海を行き交いました。瀬戸大橋開通(1988年)以降、複数の本四連絡橋開通(明石海峡~鳴門大橋、しまなみ海道)が相次ぎ、本州・四国間の主体交通は鉄道・道路に移行します。その後も宇高航路は存続するが、やはり瀬戸大橋との競合には叶わず、減便・撤退が続き、現在唯一の運航会社である四国急行フェリーが1日5往復運航するのみです。2014年の瀬戸大橋通行料金引き下げが利用者減少に拍車をかけ、業績は悪化する一方。国土交通省四国運輸局に休止届を提出、宇高航路109年の歴史に幕を閉じることが確定しました。

時代の流れなのかもしれないが、瀬戸内海から航路がまた一つ消えるのは寂しいですね・・・。

宇高航路、12月16日廃止 四国急行フェリーが届出(山陽新聞)
https://www.sanyonews.jp/article/957283/



西武&そごうの大規模閉店のニュースは、改めて衝撃的でした。

イオンモールなどのショッピングモールやネットショッピングの普及なども背景に、郊外や地方の百貨店は厳しい状況に置かれ、閉店の相次ぐ時代です。しかし、このほど高島屋の社長は地方店舗の存続に全力を注ぎたいとのインタビューをされました。

堺や岡山、岐阜の地方百貨店「存続に全力」 高島屋社長(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASMBJ3HFHMBJULFA009.html

高島屋が横浜の港南台店閉店へ 米子店は他社へ譲渡(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASMBC5D82MBCULFA01L.html?iref=pc_extlink

同社長は、「百貨店は地方のインフラ(社会資本)。存続に向けて、万策尽きるまで手を尽くす」と語りました。港南台店(横浜市)の閉鎖と米子店の事業譲渡を発表したが、追加の撤退・縮小は避ける考えのようです。黒字化の目処が見え、バラ色ではないが閉鎖するレベルではない、とのこと。百貨店というビジネスモデルは「過去のもの」なのかもしれないが、この方は地方経済についてよく理解されているようであり、存続に向けてあらゆる手段を講じる姿勢には好感を持ちました。

先ほど、このニュースをTwitterに上げたら、「和歌山店はあっさり閉店したじゃないか」と、さっそく突っ込みのリプライが入りました。和歌山店は南海和歌山市・旧駅ビルの1階に入るミニ店舗で、駅ビル建て替えを前に、やむを得ない事情があったのかもしれません。


全国的に躍進が続くドラッグストア。 ドラッグストアは、高単価で収益性の高い医薬品・化粧品を核に、日用品や食品の取り扱いを広げており、年5%程度のペースで店舗数を拡大しています。その中でも、岐阜県でのドラッグストアは凄まじい勢いで増殖、激戦区と化しているとのことです。

実際、北陸地方を拠点とする系列会社が相次いで岐阜県への出店攻勢を強めていますが、共通する戦略は、大きく次の2つ。

1)生鮮食品を取り扱う
2)店舗の売り場面積を300坪(900㎡台)に抑える

ドラッグストアで扱う食品といえば、加工食品・保存食品・製パン・菓子・飲料・酒が中心ですが、生鮮食品(野菜・精肉など)までを扱うドラッグストアは珍しいですね。1箇所で買い物が済ませられる利便性で、集客力が高まり、消費者にとっては恩恵と言えるでしょう。生鮮食品の品質はスーパーに劣らず、新しい業態として消費者に受け入れられた、と分析されています。

店舗面積については、1千㎡未満にすれば、大規模小売店舗立地法による都道府県への届出が必要なく、手続きが簡素化できます。さらに設計費などのコストを抑えることもでき、岐阜県へのスピード出店に結びついた、と指摘されています。

岐阜県ではこのほか、九州地盤のコスモス薬品を11店出店したり、地元・東海勢もこれに対抗してスーパーやホームセンターとのPB商品を充実させる動きなどが活発化しています。

ドラッグストア、岐阜で大増殖の理由(産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00000530-san-bus_all


上記ドラッグストア業界が岐阜県内で激しく動いているということはわかりますが、あくまで表面的なものであり、その根底にある岐阜県特有の文化地理的を背景とした理由があるのか、知りたいところです。

ドラッグストア業界の動きといえば、マツキヨとココカラファインの経営統合が協議されることに決まりましたね。東海勢のスギ薬局はココカラファインとの協議から外されました。


全国の地方に広がる整備新幹線網ですが、佐賀県が「新幹線を求めない」との立場を表明されたそうです。市町側も知事の姿勢を支持する意見が相次いだと言います。 

「在来線がどうなるかも大切」(佐賀知事)、「利便性や生活者の視点で議論してほしい」(鹿島市長)、「フル規格となると、これまでとは別」(小城市町)。他の首長からも、在来線への不安などの意見が出されています。

新幹線開通とは引き換えに、並行在来線が県単位で第三セクター化され、運賃の大幅値上げ、県境を越える列車の大幅削減、などの不便を強いられています。そもそも、これ以上の新幹線の必要性を疑問に思う人も多いはず。新幹線開通を機に、いわゆるストロー現象によって東京への集中がさらに強まり、地方経済への影響が心配される地域もあります。今回の佐賀県を機に、全国各地でこれ以上の新幹線整備の必要性をはじめ、地方公共交通のあり方を見直す議論が広がってほしいものです。

佐賀県は「新幹線求めない」 市町側も支持相次ぐ(読売新聞オンライン)
http://news.livedoor.com/article/detail/16492136/



外国人観光客急増で、年中混雑するようになった京都。
その混雑を敬遠してのことか、日本人の「京都離れ」が進んでいるようです。
昨年の紅葉シーズンでは2桁落ち込んだとのこと。京都の主要ホテルにおける日本人宿泊客は、長期的減少傾向にあるとしています。

外国人訪問客が増えること自体、本来歓迎すべきことですが、「外国人頼みだと、外交関係の悪化や災害などで客足が減ったときの影響が大きくなる。日本人と外国人のバランスが大事だ」(京都市観光協会)と、指摘されています。

日本人の「京都離れ」? 宿泊客減少歯止めかからず 外国人客増加で混雑を敬遠か
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6315891


同様の現象は、大阪・黒門市場などでも見られるようです。2年ほど前、久しぶりに黒門市場を訪れてみたら、やはり外国人が多かったです。

 


ショッピングセンター(SC)の空洞化が進んでいるようです。駅前などの好立地でさえも閉店に追い込まれているとのこと。郊外にイオンモールなどの店舗が増えて飽和感が漂う一方、ネット通販が普及し、魅力が薄れていること、などが要因として指摘されています。

私・管理人の身近な好例として、京阪枚方市駅前などが挙げられます。かつて、枚方市駅前には三越・近鉄百貨店などがあり、また駅の南西側には再開発事業でビオルネも開業するが、京阪枚方市駅高架化事業完成後、皮肉にも既存の百貨店は陳腐化し(後発の京阪百貨店を除いて)軒並み閉店。ビオルネもかつては服や電気製品などを買うには魅力のあるSCだったが、核店舗がイオンに変わってからショボクなったような感じがあります。近鉄百貨店閉店後の数年前、枚方市駅前は空洞化が進んで寂れたような印象でした。幸い、近鉄百貨店跡にはT-SITEが開業、また枚方市駅構内もリノベーション事業が進んでいて魅力あるエキナカ空間に生まれ変わりつつあり、賑わいが戻ってきているように見られます。枚方市駅前の再開発事業は成功するだろうとの期待が持てます。

しかし、多くの地方都市では今、百貨店閉店ラッシュも加わり、都心部の空洞化が心配されています。百貨店はもちろんのこと(大都市部の大型店は別として)、SCでさえも過去のものとなりつつあるようですね。
 
ショッピングセンター、淘汰の時代へ 駅前でも閉鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36106800U8A001C1000000/

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