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またまた気になる記事を見つけました。

最近、地方において「起業家」頼みの事業が拡大しているが、安易であり、若者を安い「給与」で誘致して使い捨てにしている事例が目立つ、などと指摘されています。私・管理人も一時期、村おこしボランティアに関わったことがあるだけに、見逃せません。「地方分権」の時代は遠い先のことなのか、とがっかりしてしまいます。

地方は若者の「起業家」を使い捨てにしている
起業家を誘致すれば、地方は再生するのか?(東洋経済 2018年1月31日)

http://toyokeizai.net/articles/-/206712



週3日休館。それでも、売り上げは倍、社員の平均年収も4割増・・・。

今の日本で、このような理想的な職場環境は難しいと思われるかもしれません。
しかし、現実にちゃんとあります。


老舗旅館、週3日休館でも売り上げ倍 目をつけたのは・・・
https://www.asahi.com/articles/ASKDV6HXWKDVULZU00Z.html?iref=comtop_8_07

そんな夢物語を実現した旅館がある。神奈川県秦野市の鶴巻温泉にある「陣屋」。来年で創業100年を迎える老舗だ。

 話は2009年にさかのぼる。先代が急逝し、長男で大手自動車会社の技術者だった宮崎富夫さん(40)が跡を継いだ。妻の知子さん(40)は旅館で働いた経験がないまま、出産2カ月後に女将(おかみ)になった。

 借金は10億円。どんぶり勘定の経営が続いた結果だった。料理に使う食材の在庫管理があいまいで、むだが多い。経営分析しようにも、紙の台帳しかない。

 富夫さんの経験を生かし、目をつけたのがITだ。予約から経理まで一元管理できるソフトを開発し、全従業員にタブレット端末を配った。

 風呂にセンサーを付けて入浴客が一定数を超えると通知が来るようにし、掃除が必要か何度も確認に行かずに済むようにした。客の好みなどの情報も端末で共有する。従業員が積極的に動くようになった。

 ITでむだを省きつつ、料理など旅館の売りを充実させ、宿泊費も徐々に上げた。システムを他の旅館に提供する事業も始めた。

 業績が上向く一方、浮上したのが働き方の問題だ。休みなしで働き、知子さんの体は限界だった。「顧客満足度が上がっても、働く人の生活の質が上がらないと意味がない」。14年、思い切って火、水曜日の宿泊をやめて休館に。「旅館が休むなんて」と苦情もあったが、16年から月曜日もランチのみで宿泊をやめた。

 それでも料理などの評判で、グループ全体の売り上げは10年の2億9千万円から、いまは7億2600万円に。パートを減らして人件費を下げつつ、改革前に20人だった正社員は25人に増やした。正社員の平均年収は288万円から398万円に。離職率は33%から4%に下がった。

 「サービス業は、働く人の『人に喜んでほしい』という思いに頼りすぎていた」と、知子さんは思う。忙しいのに収入は多くなく、結婚を機に辞めた男性もいた。「子育てや介護といったライフステージに対応できるような取り組みを、業界に広げたい」と知子さん。「旅館業を憧れの職業にする」のが目標だ。(仲村和代





イオンモールに代表されるショッピングセンター(SC)
SCも空き店舗が目立っているようです。2年前にオープンした近くのイオンモールもテナント撤退のニュースが後を絶えません。


ショッピングセンター、目立つ空き店舗 出店3割減

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23909920V21C17A1MM8000/

 ショッピングセンター(SC)経営が曲がり角を迎えている。テナントの新規出店数がこの1年で3割減り、退店数を下回る「純減」傾向が続いている。SC自体の新規開業は堅調だが、古い施設を中心に既存の衣料テナントなどの退店跡地を埋められない「歯抜け」事例が目立ってきた。米国で進むSC淘汰の波が日本にも忍び寄る。



書店ゼロの自治体、2割強に 人口減・ネット書店成長・・・(朝日新聞)

書店が地域に1店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区(1896)の2割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。

 トーハン(東京)の7月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道(58)、長野(41)、福島(28)、沖縄(20)、奈良(19)、熊本(18)の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内(うたしない)市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志(こうし)市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水(たるみず)市など7市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の3行政区もゼロだ。

 出版取り次ぎ大手・日本出版販売(東京)の別の統計では「書店ゼロ自治体」は4年前より1割増えた。

 全国の書店数は1万2526店で、2000年の2万1654店から4割強も減った(書店調査会社アルメディア調べ、5月現在)。人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの6~7割を占める雑誌の市場規模は10年前の6割に縮小。紙の本の市場の1割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売なども影響する。日本出版インフラセンターの調査では、過去10年で299坪以下の中小書店は減少したものの、300坪以上の大型店は868店から1166店に増加。書店の大型化が進む。

 街の書店は、子どもが絵本や児童文学を通じて活字文化の魅力に接する場であり、ネットが苦手な人の情報格差を埋める機能もある。地方都市では地域の人が集い交流する場でもあった。手にとって未知の本を読み、関心の領域を広げる機会も得られる。

 作家で、文字・活字文化推進機構(東京)副会長の阿刀田(あとうだ)高さんは「書店は紙の本との心ときめく出会いの場で、知識や教養を養う文化拠点。IT時代ゆえに減少は避けられないが、何とか残していく必要がある」と話す。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000007-asahi-soci


私の居住地域周辺ではTSUTAYAが多いので、まだ恵まれているほうでしょうか?
しかし、個人経営の書店は30年ほど前に比べて確実に減っています。
町の本屋さんで鉄道雑誌や時刻表等を立ち読みしていたのも、すっかり懐かしい思い出になってしまいましたね(苦笑)

そんな中、書店ゼロの留萌市で、「子どもたちのために書店が必要」との地元の熱い声に打たれて、大手の三省堂書店が進出する例も生まれています。


三省堂、書店ゼロの留萌に進出 「子供に必要」地元が訴え(日本経済新聞)

 三省堂書店(東京・千代田)は21日、書店空白地帯の留萌市に出店し、留萌振興局と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。人口30万人を出店目安にしてきた三省堂にとって、3万人に満たない街への進出は極めて異例。調印の場で森雅夫専務は「子どもたちのために書店が必要と訴える地元の主婦らの熱意に打たれた」と語った。

 留萌市は昨年末、地元の本屋が閉店し、書店のない街となっていた。今春、振興局などが新学期を迎える子どもたちのために臨時出店してくれる書店を探したところ、三省堂が対応した。期間限定の書店は4月末で閉店したが、その後、主婦グループ「三省堂を留萌に呼び隊」(武良千春代表)が三省堂カード会員集めに奔走。市の人口の1割に当たる約2500人の“会員予備軍”を集めた。

 森専務は「今はネットで本が買える時代だが、子どもたちには実際に手に取って選べる環境が必要と訴える市民の声に打たれた」と力説。竹谷千里振興局長は「魅力ある留萌地方の情報発信や文化・人材育成などで協働していきたい」と語った。

 新店舗「留萌ブックセンター」は約500平方メートルの店舗に書籍10万冊を並べる。参考書などに力を入れるほか、文具、CD、DVDも扱う。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC21006_R20C11A7L41000/




 四国4県とJR四国は18日、鉄道網維持に向けた懇談会の初会合を開いた。急速な人口減で同社の経営改善には限界があるとの認識を踏まえ、産官学で中長期的な利用促進やコスト低減策を練る。利用しやすいダイヤが可能な設備増強や駅を核にした街の拠点集約などの中間報告を来夏までにまとめ、取るべき手段や自治体負担の有無など4県ごとに詰める。

 「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」(座長・正司健一神戸大学大学院教授)は、JR四国と4県のほか、学者、経済界代表ら18人で構成する。

 冒頭でJR四国の半井真司社長が「人口減や大都市への人口集中により、10年、20年先を見据えると、自助努力のみの路線維持は困難になる。その前に抜本策を地域を挙げ議論してほしい」とあいさつ。たちまち路線廃止を迫られる状況にはないとし、廃止を前提にした議論ではないと強調した。

 同社の鉄道の特徴として、(1)瀬戸大橋を通る対本州輸送に収入の4割超を依存(2)大都市を核にする都市圏輸送がない(3)単線非電化、無人駅の多さ(4)8の字型ネットワーク、などを説明した。経営改善はほぼやり尽くしているのが現状で、四国全体で危機感を共有して活路を見いだしたい考えだ。

 冒頭を除き非公開となった会合では、路線が赤字かどうかだけでなく、公共インフラとしての必要性で出席者の認識が一致したという。訪日客を含む域外との交流人口拡大や、マンションやホテル事業など非鉄道部門の強化を求める声も出た。線路と道路の両方を走行できる新交通「デュアル・モード・ビークル(DMV)」や自動運転といった新技術の活用の可能性にも提案があった。

 今後は1年かけて利用促進を中心に路線の維持策をまとめる。例えば、乗車利便性を高めるため、運行間隔を統一する「パターンダイヤ」に必要な行き違い設備の整備、自治体や病院施設を駅周辺に集める街づくり、パーク&ライドの推進などがある。

 さらに車両や鉄道施設を自治体に譲渡し、JR四国が運行を担う上下分離方式も視野に入れる。個別の地域に取り入れるかどうかは中間報告後の県ごとの協議で費用負担を含め検討していくことになる。

 国鉄民営化から30周年を迎えたJR四国。当初から鉄道事業での黒字化は難しいとされた。瀬戸大橋開通で本州とつながり一時的に収入は増えたが、重なり合う高速道路網の発達に反比例して利用や収入は低迷。国の支援金である2082億円の経営安定基金による運用益で補填する収支構造となっている。


http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20157540Y7A810C1LA0000/




日本の地方都市にある商店街は、跡継ぎがいない、街の過疎化、不動産などが主な収入源になり商売を辞める店が増えるなど、様々な事情によってシャッター通りになりつつあるのが現状です。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授・武田邦彦先生は、自身のメルマガで廃れた商店街を活性化させるための画期的な試みで成功している企業を紹介しています。

廃れた商店街の電器屋が活気を取り戻した理由

かつて日本の社会というのは、都会では「民家と商店街」でできていました。地方でも基本的には同じで、「民家と商店街の外に田畑が広く拡がっていました。

しかし、郊外に大きな量販店やスーパーができ、家には大型冷蔵庫が備えられるようになって、みんなが車で買いに行くようになり、その時代の変化について行けずに駐車場も作れなかった家の近くの商店街は寂れ、いわゆるシャッター通りとなってしまい、あんなに活気があって明るい街だったのに、それが暗いところに変貌してしまったのです。

このような流れはもう変わらないと考えられていました。家にある冷蔵庫はさらに大きくなり、400リットル、500リットルは普通になり、冷凍庫の容積も大きくなりました。ほとんどの家が車を持ち、誰もが免許証をとって、車を運転できるようになっています。今さら付近の商店街に買いに行く社会には戻らないし、第一、値段は高い品物は少ないのですから、一度、大型スーパーや量販店の味を知った日本人が商店街に戻ることはないと考えられていました。

ところが、人間の知恵とは素晴らしいものです。それが根本的にひっくり返る可能性が出てきたのです。


具体的な会社の名前を出すのもあれとは思いますが、まだその会社しか本格的にビジネスをやっていないので、抽象的に書くより具体名の方が良いと思い、コスモスベリーズという社名を出した上で、この画期的な試みをご説明します。

長く松下電器(ナショナル、今ではパナソニック)の営業の責任者をやっていた方が、かつて自分が松下電器で活躍していた頃、街の電気屋さんが次々と潰れていくのを見るに見かねて、なんとかできないかと考え、量販店のヤマダ電機の経営者と相談をしました。

そして、画期的な方法で合意したのです。街の電器屋さんが電化製品を売るときに値段をヤマダ電機と同じに設定して電器屋さんに卸すのです。

お客さんにしてみれば買値がヤマダ電機を同じで、近くの電器屋さんで買える。しかも、取り付け、サービス、故障の修理をしてくれるのですから万々歳です。

つまり、松下電器を定年退職した人は昔のご恩を返すことができ、ヤマダ電機は店舗が増えたことになり、街の電器屋さんは潰れることが無くなり、さらにお客さんは近くの便利な電器屋さんを利用できるという四方満足ということになったのです。


お年寄りだけでなく、若者にとっても便利になる街の電器屋さん

人間の知恵とはすごいものですね。シャッター通りを前にして考えても、「もう昔のようには戻らないだろう。お年寄りで車を持っていない人はどうなるのだろう?」と悲観的な事ばかりを考えてしまいますが、実にそれを覆すスーパーアイデアがあったのです。

実際に、コスモスベリーズに入っている個人の電器屋さんと話したり、私もエアコンを買ったりしてお世話になっているのですが、実にかゆいところに手が届くと言うか、量販店の店頭に行っても分からないところや、ましてスマホで注文するよりズッと良いものが買えるのです。

私は男性で物理が専門ですから電気のことは詳しいので、ある程度の商品を選ぶことができますが、ご年配で、お金もそれほど持っていない、余計なものは買いたくないという方にはとても良いそうです。何しろ近くの電気屋さんですから、「あそこはダメだ」という評判が立ったら終わりです。本当に親身になって相談に乗ってくれるようですし、ご年配の方が冷蔵庫などを買われるときには必ず「これが最後の冷蔵庫ね」と言われるそうです。そういうときに雑談をして励ましたり昔話を聞いたりするそうで、本当に立派です。

また、一口に家電製品といっても、昔の掃除機や扇風機、トースターなどとは進化してまったく違うものが売られています。でも、ご年配の方は昔あったものしか思い浮かばないのですが、そこを電器店の人が「最近はこんなものがありますよと説明するそうです。

それこそ「お客さんのためのご商売」という感じがします。

街の電器屋さんが復活して、ご年配の人だけが助かるかというと、そうでもありません。最近は、若い人でも電気や機械が分らなかったり女性で一人で住んでいる人が多く取り付けやちょっとした不具合でも困ります。そんな時、正式な修理を依頼するのもと思いますが、街の電器屋さんならちょっと帰りがけによって話をすれば、場合によっては自分で直せますし、すぐ来てもらうこともできます。

まだ、この画期的システムは電化製品やリフォームに限られていますが、そのうち洋服靴などからさらに生鮮食料品まで増えるでしょう。つまり量販店やモールなどが全盛の時代ですが、まもなくまた街の商店街に回帰する時代が来ると思います。

これまで日本の発展は歪んでいて、発展するほど不便になるという傾向がありましたが、これからは歪みがなくなって「発展して楽しい街に変わっていくでしょう。


http://www.mag2.com/p/news/254011




「電球交換」から「縁日開催」まで!? 公団団地の救世主、それは「セブンイレブン」だった!

日本総合住生活のフランチャイズ店舗として東村山市のUR団地「グリーンタウン美住一番街」内に出店したセブンイレブン。URは全国各地に「団地特化型コンビニ」を出店させる計画

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 ゴールデンウィーク真っ只中の昼下がり、東京都東村山市のUR団地「美住一番街店」の一角に人だかりができていた。

 その中心にあったのは、コンビニエンスストアの「セブンイレブンJS美住一番街店」。

 都市再生機構(UR、旧・住宅都市整備公団)は、昨年から今年にかけてセブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの大手コンビニ4社と団地の利便性向上に向けた連携協定を締結するとともに団地活性化のため新業態「団地特化型コンビニ」の運営を開始することを発表。

 4月21日に開業したセブンイレブンJS美住一番街店はその団地特化型コンビニの第1号店で、UR子会社の日本総合住生活(JS)がフランチャイズ運営する。

 取材をおこなった日は5月5日、こどもの日。わたあめや景品釣りなど、同店が開催した「プチ縁日」を目当てに子供を中心とする多くの団地住民が集まっており、高齢化が進む団地ゆえに「高齢者向けのコンビニ」を想像していた筆者は、思わぬところで店舗運営の懐の深さを垣間見ることとなった。

 さらに店内に一歩踏み入れると、そこには「団地特化型コンビニ」ならではの様々な“秘策”が隠されていることが分かった。

◆鍵の引き渡しや電球交換も!「生活拠点としてのコンビニ」

「団地特化型コンビニ」と一般的なコンビニとの違いは、売場づくりにも大きく表れている。

 店内に入って一番はじめに気付くのが、通常であれば雑誌や成人誌が陳列されている窓際が「日用品売場」となっていることだ。その取り扱い品目は通常のコンビニよりも多く、コンビニではあまり取り扱われていない6ロール入りトイレットペーパーやボトルタイプの大きな洗剤などといった容量の多い商品も数多く陳列されている。これは、「容量の多い商品ほど遠くのスーパーで買うと持ち帰りが大変」であるため、住民の利便性を考えた「団地ならでは」の商品構成だという。

 その奥にはスーパー顔負けの「安価と品揃えが自慢」という青果売場が設けられている。こういった野菜や果物も買い物の際には重くてかさばりやすく、団地住民のニーズを的確に捉えた売場展開・構成がなされていることが分かる。

 さらに、車椅子利用者や歩行が不自由な高齢の利用客が回遊しやすいように通路は広めに取られ、トイレも広々とした多目的式を採用。実際に、開店以来ほぼ毎日、車椅子利用者も来店しているという。

 また、高齢者を中心とした「自分の足で店舗へ出向くことが難しい」団地住民に対しては、独自の宅配サービスも実施している。従来のセブンイレブン店舗でも行われている「セブンミール」は、食料品など500円以上の購入で送料が無料となる宅配サービスだが、高齢化が進み身体に不自由な住民も増えつつある住宅団地においては特段大きな効果を発揮するであろう。

 そして、一般のコンビニとの最も大きな違いとなるのが、コンビニが団地内の「住民サービスの窓口」としての役割も担っていることだ。団地管理を行っているJSのフランチャイズ運営であることを活かし、コンビニが「粗大ゴミ搬出手続き」や「鍵の引き渡し」、さらには「電球交換」などといった、生活支援サービスの提供拠点窓口としての機能も果たすという。

 もちろん、こうしたサービスに従事する「コンビニ店員」の一部は団地内に居住する住民であり、同店は団地住民の雇用創出にも一役買っている。

 開店から2週間の「セブンイレブンJS美住一番街店」の客入りは上々だといい、開店以来よく店を利用しているという住民の一人は「オザム(団地外にある食品スーパー)はちょっと遠かったから、近くに出来てありがたいですね」と嬉しげ。開店して早速、「団地特化型コンビニ」は住民のハートをがっちりと掴んでいるようだった。


◆「地域の冷蔵庫」のみならず「地域の防犯灯」に

「団地特化型コンビニ」の1号店として東京のベッドタウン・東村山市に店を構えたセブンイレブンだが、それ以前の団地はどういった問題を抱えていたのだろうか。

 団地特化型コンビニが出店した東村山市美住町のUR団地「グリーンタウン美住一番街」(総戸数945戸)は、老朽化した公団住宅を改築し1994年に供給を開始。改築当初は子育て世代にも人気があり、団地の入口に軒を連ねたコンビニや八百屋、薬局などが住民の生活を支えていた。

 しかし、一度は息を吹き返したこの団地も、近年は再び住民の減少と高齢化が進行しており、2000年代に入ると八百屋や薬局などが相次いで閉店。住民の一人は「昔は夜でも若い人の声が聞こえた。今じゃ昼間でも遊んでいる子供をそんなに見かけない」と話すなど、団地の賑わい低下は日を追うごとに顕在化していった。

 そして、3年ほど前には最後の物販店となっていたコンビニ「スリーエイト」も閉店。団地内での日常的な買い物の場が失われるとともに、夜遅くまで営業していたコンビニの明かりが消えたことで団地の入口は不気味に静まり返り、夜間には一人で出歩くことも躊躇うほどになっていた。

 そんな状況の中、コンビニ跡地に居抜きで出店したセブンイレブンは、前身店でも成し得なかった24時間営業を実現。簡単な買い物であればスーパーにまで出向く必要性もなくなったばかりか、大手企業の見慣れた看板と昼夜問わず消えない明かりは地域住民に大きな安心感を与える「防犯灯」としての役割も担うこととなった。また、住民からの要望を受けて店先にはベンチが設置されており、昼間にはお年寄りが集うコミュニティスペースにもなっている。

 開店後の反響について、店舗関係者の一人は「『もうコンビニ閉店しないよね?』と聞いてくる方もおられますが、大丈夫です。閉店しませんので(笑)」と力強く回答。

 団地のエントランスに灯るコンビニの「明かり」は、末永く住民の暮らしを明るく照らし続けることになるであろう。

◆高齢化時代だからこそ「コンビニ」にかかる期待

 東村山の美住一番街のように、住民の高齢化や買い物環境に課題を抱えている団地は全国的に数多く存在している。

 URが住宅団地の住民などを対象に行っている定期調査によると、2015年の高齢人口(65歳以上)率は同年実施された国勢調査(速報値)の26.7%よりも高い34.8%を記録しており、住民の「3人に1人」が高齢者という状況だ。

 そのような「高齢化」が進む中で、60歳以上の住民が希望するサービスは「家事・買い物代行」や「食事宅配」といった項目が大きなウエイトを占めるなど、団地内における高齢者向けの買い物環境・サービスの整備は喫緊の課題となっている。

 もともと高度経済成長期に開発された多くの住宅団地には、広場や団地下層階などに住民の消費の場として設けられた小規模な「団地商店街」があり活況を呈していたが、現在は住民利用者の減少や商店主の高齢化などで「シャッター商店街」と化している場所が多く、利便性向上と賑わい創出のために空き店舗の有効活用が求められていた。

 近年、URでは、無印良品との提携や有名建築家の起用による「居住空間の全面リノベーション」により若い世代の入居が進んでいる団地が脚光を浴びているが、その一方で、既存団地に併設された「団地商店街」の活性化はあまり行われていないのが実情であった。

 居住空間のリノベーションとともに「団地特化型コンビニ」の導入による団地商店街の活性化は、「暗くて時代遅れの公団団地」というイメージの払拭にも繋がる。

 好調な滑り出しを見せたURの「団地特化型コンビニ」1号店。URはこうした「団地特化型コンビニ」を全国の約100団地に出店させる予定で、URとしては、コンビニの出店により団地商店街全体の集客力を上げることで、空き店舗の解消も狙いたいところであろう。

 今後の各団地の「変化」が楽しみだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/13088945/


急増する違法「民泊」に対し、門川市長は「取り組みを強め、京都らしい良質な宿泊施設を確保していく」(2月定例会代表質問答弁)と宣言します。しかし、異常なまでの「民泊」ブームで京都の町はどうなろうとしているのか、その実態を追います。

 「すさまじいなんてもんじゃないですよ」。伏見区砂川学区に住む小林康博さんは、こう話します。

伏見稲荷近く好立地に進出

 砂川学区は、外国人観光客に大人気の観光スポット、伏見稲荷大社まで徒歩で5分~15分という”好立地”。一帯は戸建てが多い住宅地で、これまで旅館とホテルは1軒ずつしかありませんでした。そこに、外国人宿泊客を目当てにした民泊が次々と開業。現在、旅館業法に基づく許可や申請を予定する宿泊施設(主に民泊)数は、合計19軒に達します。学区の中心を通る稲荷勧進橋線の600㍍の間を見ても、許可済みや申請予定の施設は計10軒に及び、それとほぼ同数の9軒が無許可営業の違法民泊。さらに2軒のホテル建設予定地が加わります。
 小林さんの自宅の2軒隣は違法民泊で、宿泊客が夜中に大騒ぎしたり、タバコのポイ捨てが問題に。市に業者への指導を求めましたが、「管理者不明」として”野放し”のままです。その上、自宅の隣には4階建てホテルが建設中です。
 住民が暮らし、地域コミュニティを作ってきた「住む」場所に、「泊まる」ための場所が入り込めば、さまざまな問題が発生するのは当然です。
 「住民の高齢化で空き家になったところが、いつの間にか民泊、ホテルや。違法民泊は数も分からん。治安、火災、衛生…。一体この町はどうなるのか」

ブームの背景に投機の動き

 市内全体で、簡易宿所(民泊)の施設数(グラフ参照)は昨年12月末には1257軒。15年度末の696軒から、ほぼ倍増しました。民泊仲介サイト最大手のエアビーアンドビー(Airbnb)は、無許可民泊も”堂々”とサイトに掲載しており、市内の民泊数は、約4650軒(2月6日、市調査)に達します。
 なぜ、ここまで民泊がブームとなるのか。京都市内をはじめ、全国で民泊建設を進める不動産会社(東京都)の代表取締役で、「民泊投資専門コンサル」の白岩貢氏は、自身のブログにこう書き込みました。「戸建て賃貸の普通家賃、月額9万8000円」が「簡易宿所(民泊)なら、(約5倍の)月平均43万2365円」になる──。民泊は、大手や東京資本の投機の対象となっています。

空き家が民泊に…町どうなる

 「これ、見てもらえますか」。南区の九条塔南学区に住む富田秀信さんが一枚のビラを差し出しました。

地上げ再来を思わせる

 東寺の南側にある同学区は、砂川学区と同様に宿泊施設にとっては絶好の場所。ビラは昨年6月、大手不動産業「センチュリー21」(東京都)の加盟店が、目星をつけた住宅に配布した不動産売却の”お誘い”です。物件を「一筋一筋、歩いて探し」、所有者を「法務局で登記を申請して知ることができた」とし、宛名も書かれていました。
 ビラ配布から約9カ月。富田さんは、住民が次々と追い出されていくことに、あぜんとしました。「1980年代後半に横行した地上げの再来か…」。自宅の斜め向かいの家は空き家となり、民泊が進出予定。東寺の真向かいで、八百屋など4軒があった一角は2月に更地になり、旅館業計画の標識が立ちます。民泊の隣の家屋もつぶされ、民泊となる計画です。

反対ポスター40枚張り出し

 住民合意のない「民泊反対」。伏見区藤森学区自治連合会は、住民が住み続けられなくなる「民泊」に、ノーを宣言。14日、1軒については、事業の再検討を勝ち取りました。
 同学区は、砂川学区から約2・4キロ東南に位置し、京阪墨染駅周辺に広がる地域です。自治連合会が対策を強化しているのが、3町内の民泊計画です。どれも住宅地にあり、2戸1などの連棟式住宅や、隣家との境界が15センチもない建売住宅のど真ん中に予定されています。住民らはこのままでは移転しかないと言い、「民泊反対」のポスター40枚を張り出しました。
 対策に当たる同連合会副会長の中村隆さんと田村権一さんは、声をそろえて言います。「住民が住んでこその町でしょう」

20170509-003 隣に民泊が予定され、反対のポスターを自宅に張った住民と(左から)田村、中村両氏 20170509-004 住民運動に押され、業者が計画を再検討するとした藤森学区の民泊予定地 20170509g
(「京都民報」2017年3月19日付けより)

http://www.jcp-kyoto.jp/activity_and_policy/activity_and_policy-1908/


通勤も買い物も医療も何でも「便利尽くし」でバラ色のイメージのある「都心回帰」が進んできました。
しかし、ここに思わぬ落とし穴があったようです。

それは、意外に多い「買い物難民」。

全国1000万人が陥っている可能性 都心で急増”買い物弱者”対策の難しさ
http://blogos.com/article/218513/

近年、生鮮食料品や日用品を購入する店が相次いで撤退、それは田舎も都会も関係ないということ。特に東京や大阪の都心部こそ、地価が高いため採算が合わずスーパーが出店できない、といいます。
都心のスーパーがなくなって郊外のスーパーへ買い物に行かないと生活できないというのでは、何のための「都心回帰」だったのか、ということになりそうですね。

「都心回帰」の流れの中、郊外や地方は年々寂れ活気を失いつつあるように見えます。
私の場合は、上の話とは逆に、郊外の百貨店が消えて衣料品を買うのに苦労しています(笑)。
しかし、都心の暮らしは便利さと引き換えに高コストで、なおかつ意外に重大な不便もあるということが認識され、地方で暮らすことの魅力が改めて見直されることになるでしょう。



【ああ神風・・・トランプ旋風】ヤマトごころの復活 日本の蘇りを信じて・・・
(池田整治連載コラム 2017/2/9)

http://min-voice.com/japanese-revival-7815.html


日本人は、長い歴史の間、さまざまな侵略を受けても、「和をもって貴し」の精神で抱き参らせ、進化して来た。

古くは聖徳太子や天武天皇、空海などによる外来文化からの日本(やまと)の継続。
近くは江戸末期~明治期の欧米文化の取り入れ(文明開化)、および戦後の焼け野原からの奇跡的復活。

それ故、日本民族を憎み、抹殺・殲滅させたがって仕組んでいる連中がいます。

つまり、物理的に日本人のDNAを壊し、3代で子孫を断つ。具体的には、食品添加物、放射能、遺伝子組み換え食品、電磁波、子宮頸がんワクチン、過労死をさらに悪化させるため残業時間上限緩和、・・・。

しかも、これらで病気にしながら、医療費や薬代で最後までお金を搾り取る。


上の池田整治先生の記事に目を通し、この事情をどうか頭の片隅に入れていただければ幸いです。





 国鉄が分割民営化され、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州・貨物の七つのJRグループ会社が発足して4月1日で30年となります。いまJRは国民が願う公共交通・輸送機関としての役割を果たしているでしょうか。

加速する廃線・無人駅化

 全額政府出資の公共企業体・日本国有鉄道(国鉄)は1987年に解体されました。JR7社に分割され、「債務」は「清算事業団」に継承され、大量の現役労働者が不当解雇されました。

 「“赤字解消の特効薬”どころか、北海道・四国・九州の各旅客会社、貨物会社など次から次へと新しい赤字会社をつくりだす」「もうけ本位の営利主義をとるために、ローカル線はもとより、赤字であれば幹線でさえも切り捨てられる」―これは国鉄分割民営化法案が国会審議中の86年秋に日本共産党が発表した国民への呼びかけです。JR30年の経過は、残念ながらこの警告が裏付けられました。

 利益追求を優先する民営化の下で、「国民の足」は脅かされる事態となっています。2000年度以降、全国で廃線となったのは39路線771・1キロに上ります。きびしい経営状況にあるJR北海道はとりわけ深刻です。昨年11月、10路線13区間(1237・2キロ)を自社単独で維持できないと発表したことは道民に衝撃を与えました。全区間の半数が廃線の危機にひんする中、廃線予定路線の沿線自治体では、高齢者の病院通いや高校生の通学に困難をもたらし、地域経済にも大きな影響を与えるとして、首長をはじめ地域ぐるみで反対の声が上がっています。

 麻生太郎財務相は今年2月の国会で「国鉄を7分割して黒字になるのは(東海、東日本、西日本の)三つで他のところは(黒字に)ならないと当時からみんな言っていた」と答弁しました。当時、“ローカル優先のサービス”“ご安心ください”とさんざん宣伝していたのは自民党ではないのか。無責任きわまる姿勢です。

 安全はどうか。民営化後、「重大な人的被害を生じた運転事故」は11件も発生しています。死者107人負傷者562人という大惨事となった福知山線脱線事故では、JR西日本の「企業体質」が大問題になりました。私鉄との競争に勝つためのスピードアップと過密ダイヤが事故の要因になったのではないかなど「安全より利益を優先する」姿勢が批判されました。

 「無人駅化」の加速は利用者、住民に不安を広げています。JR北海道と四国は75%、西日本は56%、東日本と九州は半数の駅が無人化されています。大幅な人員削減と一体で、安全とサービスを低下させることは許されません。

検証と見直しこそ必要

 JR北海道、四国、九州、貨物は鉄道事業ではマイナスの営業利益が続く一方、東海は5500億円超もの巨額な利益をあげるなど「二極化」は顕著です。安倍晋三政権は、いびつな構造を放置したまま、“廃線危機”の北海道にはまともな支援をせず、東海のリニア事業に3兆円もの公的資金を投じようとしています。あまりにも逆立ちしています。「JR30年」の検証・改革こそ必要です。鉄道、バス・自動車、航空機などを含め交通政策を抜本的に見直し、国民に交通・移動の権利を保障する政治への転換が求められます。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032701_05_1.html





前回の記事「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」では、地方がいたずらに「やることばかり」を増加させ、「やめること」を意思決定できない無能なマネジメントによって衰退している話を解説しました。今回は、地方では人手不足などといいながら、多くの組織で有能な若い人材を排除し、自ら衰退を招いている構造について触れたいと思います。

地方の「上の世代」は若者を積極的に受け入れていない

そもそも「地方から若者がいなくなる」などということは、新しくも何ともありません。

若者がいなくなる原因については、「大学も含めて、東京にはさまざまな機能が集中しているから」「地方は相対的にインフラが貧弱で不便だから」「経済力が劣っており金融面でも不利」など、構造的な要因がいくつもあります。

しかし、それだけではないのです。従来、地方を担ってきた上の世代が、若者を積極的に受け入れてきたのかといえば、そんなことはありません。

自分たちの言うことを聞かない若者、自分たちの理解できない感性をもっている若者をないがしろにし、多様性を排除してきた結果、地域のさまざまな組織が社会変化に対応できなくなり、衰退が加速している側面が強くあります。全国でまちの再生に携わっていると、たとえば商店街の重鎮などが「いやー、うちのまちは閉鎖的で」などと、自虐的に話しかけてきたりします。

しかしながら、私はかれこれ20年近く、さまざまな地域の再生にかかわっているからわかるのですが、閉鎖的でない地域など、見たことがありません。全国津々浦々の人が何気なしに「うちのまちは閉鎖的だから……」と言うとき、それは「閉鎖的なことはその地方の伝統的なもの」であり、「排除している自分たちには直接的な責任はない」と肯定しようとしているにすぎないと私は思っています。

何よりも重要なのは、排他的な地域をこれから変えられるか否かは、「今そこにいる人達次第」ということです。もし過去からの流れをまったく変えずに、力のある若者を排除していくと、その地域の未来に必要な「リーダーシップ人材」「サポート人材」「イノベーション人材」の3つを失っていくことになります。一つひとつみていきましょう。

「うちのまちには”いい若者”がいない」は、ウソ

まずは、「リーダーシップ人材」です。全国各地で、地元のさまざまな組織の上役は、口をそろえてよくこう言います。「いやー、うちのまちには”いい若者”がいなくて……」と。しかしながら、本当にそうかと言われれば、大抵の場合は間違っています。

とある、残念な地方都市の商店街に行った時のことです。「若い世代に世代交代したいが、いい若者がいない」と例のごとく言われる年配の会長さんがいらっしゃいました。「いやー、そんなことはないでしょう。ほら、地元に〇〇〇〇さんという、魅力的な居酒屋を全国区で展開している人がいるじゃないですか! 彼みたいな商売上手な人に、次の世代の商店街を担ってもらえればベストですよ」とお話すると、「アイツは俺の話を聞かない。商店街の活動にも消極的だからダメだ」と言うのです。

そりゃあ、衰退する商店街の事業なんて、大抵は駄目な取り組みばかりで、賢い事業者ほど、かかわりません。成果の出ない取り組みを延々と繰り返しているわけですから、全国区の居酒屋のトップが、そんな人の話を聞かないのも当然です。


「地元で人気のお店を経営している」ということは、「何が地元で求められているのか」を掘り起こすマーケット感覚に優れている証拠です。さらに「多数のスタッフを雇えている」ということは、マネジメント能力に長けているということです。そのような若くて有望な人材に重要な役割や立場を与えずして、どうしてその地域が発展するのでしょうか。

結局、上役たちが欲しいのは「地方に必要な、いい若者」ではなく、自分たちにとっての「都合のいい若者」なわけです。上役の好き嫌いではなく、有能である人材を認め、役割を渡せるかどうかが、地方の未来を分けていきます。

「若者は『キツい仕事』を安く引き受けて当然」は傲慢

次に「サポート人材」です。若者に、自分たちにできないことを頼むときの「頼み方」にも大きな問題があるのです。結果として、サポート人材を失っているケースが多々あります。

よく「地方活性化のために、若者のアイデアと行動力に期待したい」と言いながら、実際は自分たちがやりたくないことを押し付け、若者に支払う報酬は自分たちよりも低く設定するのに何の躊躇もなかったりします。

さらに、せっかく手を挙げてきた若者たちに「期待ほどではなかった」などと、「上から目線」で批判的な評価を平気で下したりします。そんなことをしているうちに、本当に誰も来なくなります。

私が20代のころ、とある地方経営者が集まる会議において、「最近の若者は我慢が足りない」と経営者の方々が盛り上がる現場に出くわしたことがあります。そのとき、私は「従業員の我慢が足りないのではなく、むしろ従業員に不当な処遇をしているのではないですか? この場所に『従業員の我慢に頼らない経営』を考える人はいないのですか?」と言って、場がシーンと静まり返ったのを思い出します。

地方の経営者たちがこんな考え方では、地方に必要な業務を遂行してくれる人材層は、より恵まれた機会を求めて、別の都市へと移動していくわけです。


自分にできないことは年齢にかかわらず、むしろ「自分たちより高い報酬を支払ってでもやってもらう」という覚悟なくして、地方に良い人材が集まることはありません。

若者の感性を完全否定したら、そのまちは「おしまい」

さらに、3つ目は「イノベーション人材」の喪失です。若者が特段の迷惑をかけていないことでさえも、自分たちに理解できないことは、頭ごなしで「ダメだ」「劣化している」と決めつけがちです。匿名性の低い地方においては、そのような圧力によって、新たな芽がつぶされてしまう危険性があります。

たとえば、北九州市の成人式などはマスコミによって、「変な格好しているヤンキー」くらいに報道されたりして、つぶされそうになったことがあります。しかし、実際には地元でまじめに働く若者たちが何十万円もかけて衣装を作ったり、レンタル衣装を借りて、自分たちの文化として発信しているのです。そもそも、それだけのおカネを持っているということは、しっかりと働き、さらに計画的に預金を積み立てているからこそ、できることです。北九州市の知人によれば最近では「同じような衣装を着て写真を撮りたい」とわざわざ北九州市に来る人さえいるそうです。

このごろはよく「イノベーション人材を地方へ!」などという話で盛り上がりますが、そもそもイノベーションとは、従来のサービスや構造が、新しいものに置き換わることを意味します。自分たちに理解できない若者文化などを攻撃し、排除してしまっては、イノベーションもへったくれもありません。自分が理解できないことを否定しないことが、地方でイノベーションを起こす第一歩なのです。

もし、いま挙げたような「3つの人材」を排除していくと、結果として地方には上役の言いなりになる、「年齢こそ若いものの考え方は保守的で硬直的な人たち」が残っていきます。その結果、どうなるかは言うまでもありません。

今、実権を握る人はまずは役職を降り、若者に意思決定を委ね、事業報酬などはフェアに転換することが大切です。たとえば、宮城県女川町は、2011年の東日本大震災を契機に、官民のさまざまな組織で、意思決定を若い世代に委ねました。私も女川は被災前から知る地域だったため、その転換が被災後のまちづくりに大きな影響を与えるのを目の当たりにしました。過去の閉鎖性を未来につなげず、むしろ今の世代で大きく転換を果たし、若い人材に機会を与えることが求められています。


http://toyokeizai.net/articles/-/161667



左派・リベラル系某政党や市民活動家たちについても、似たような嫌いがありますね。




百貨店の地方からの撤退ラッシュを迎えつつある中、仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」が破産したとのこと。

仙台駅前「さくら野百貨店」が破産 駅前競争に屈す
http://www.asahi.com/articles/ASK2W5V08K2WULFA01Y.html?iref=comtop_list_biz_n02

さくら野百貨店仙台店は、前身を含めて約70年の歴史がある。
1970年代にニチイ(→マイカル)傘下に入ったが、その後経営が悪化、2005年に仙台を除く東北の店は別会社となった。その後、仙台店はファーストファッション店を導入するなどしたが、郊外店や駅周辺の新店に客を奪われ、経営悪化に歯止めをかけるには至らなかったという。

これと似たような例として、京都駅前の近鉄百貨店(プラッツ)のことを思い出した。
前身は老舗・丸物百貨店だったが、経営悪化で1977年近鉄百貨店の傘下に入り、屋号を「京都近鉄百貨店」に改める。1997年の京都駅ビル完成でJR伊勢丹に客を奪われ、近鉄百貨店では若者ファッションを強化、売り場面積も拡張して「プラッツ近鉄」とする。しかし、やはり客を奪い返すには至らず、2007年2月末で閉店。その後、昭和初期建造の建物は取り壊され、京都ヨドバシに生まれ変わった。



以下、もとむら伸子衆院議員の質問です。

国鉄分割民営化から30年。当時の自民党は「民営分割 ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」

と豪語。

しかし、現実には、ローカル線は切り捨てまくり。債務は国民に押しつけ。そして、大もうけのJR東海にさらに支援。

分割民営化の失敗は明らかになりました。その総括をいまこそ、徹底的にして頂きたいですね。


【大儲けのJR東海には数々の優遇】
①30年前の国鉄分割民営化で24兆円の国鉄債務は国民・住民の皆さんに押し付けられ、「ドル箱」の東海道幹線のいいとこどりで大儲け(国鉄分割民営化当時の想定されていた適正利益1%だったのに2016年3月期の売上高経常利益率36%)

②リニアへの3兆円の財政投融資、5000億円の利息負担の軽減(財投の利息を0.6%で計算)

③安倍首相自らがアメリカへリニア売り込み、アメリカのリニアのために調査費として日本の国民・住民の皆さんの税金投入

【深刻な地方路線】
①2000年度以降、全国39路線、771.1キロが廃線(JR以外も含む)

②JR北海道は昨年11月18日、10路線13区間(1237・2キロメートル)を自社単独で維持できないと発表。
 
 廃線になってしまうと病院に行くことが困難になってしまう、などの声を紹介。日高町長も「日高線は歴史がある。簡単に昔の方々が守ってきたものを私の代でなくしたくない。国の力をぜひともかりなければ」と被災した鉄路の復旧、一刻も早く動かしてほしいと語ってられました。

③30年前、自民党は全国各紙に「民営分割 ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」と掲載。約束守れ!!!

 安倍首相は「JR北海道、四国、貨物等々に対する支援はしっかりと行っていかなければならない」と答えました。

http://hiroseto.exblog.jp/25384223/



「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。

しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。

成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ

成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て構造』がいかに地域をつぶしているか」をとりあげたいと思います。

成功している地域の事業主体の方々は、「他人」から「自分たちの手柄」にするような方法に乗せられないようにしなければなりません。重要なのは、一時的な注目を集めることではなく、自分たちの地域の取り組みが持続することなのです。一方で「その他の地域の人々」は、成功している主体に配慮しながら、取り組みをする必要があるのです。

では、成功している事業主体は、どういうプロセスで疲弊していくのでしょうか。まず、地域で、地道な努力を重ねながら活動が徐々に拡大し、成果が目に見えてくると、地元紙から全国紙へとその取組が掲載され、多くの人が知ることになります。

その時期になると、「成功事例集に掲載させていただきたいので調査にご協力ください」といった連絡がきます。「事例集を作成するうえで、必要な資料がほしい」などと言われ、資料を手渡します。後日、作成された事例解説の内容を確認し、修正を行って返送。そして、成功事例集が世に出ていきます。

すると、次から次へと、さまざまな役所の成功事例集に載せたいという話が相次ぎます。同じ国の機関でも、シンクタンクでも共有はされず、毎回毎回同じようなヒアリング対応に追われます。


ここで問題なのは、こうした成功事例に対して調査協力費などは支払われないことです。タダでヒアリングに対応し、タダで資料を出し、タダでチェックをするのです。

「成功者」はタダ対応、「調査企業」には事業費の矛盾

しかし、その一方で調査に来ていたシンクタンク等には数百万円から数億円の事業費が、行政から支払われていたりします。苦労して成果を生み出した関係者には一銭も入らず、単にそれを調べている受託企業だけが収入を得る「成功事例調査」が、今も続けられています。

おカネの問題だけではありません。この対応によって、現場は無駄な時間を費やされることになります。その結果、活動にかけられるリソース(資源)が少なくなってしまいます。「時間だけをとられておカネにもならない、活動も低迷する構造」がここにあります。

成功事例集に掲載されるだけなら、まだましかもしれません。成功した事業の関係者に対しては、その後「視察見学」、「講演」、そして「モデル事業化にしてうまみを吸う」という、主に「3つの形態」で乗っかろうとする構造があります。どういうことでしょうか。一つ一つ見ていきましょう。

(1) 視察見学対応で忙殺される成功事例

「成功した取り組みをぜひとも見たい」という、議会や自治体、一般の方々から依頼が増加します。彼らは「先進地視察調査」の予算を持っているので、話題になっている地域に皆で出かけ、勉強しようとしています。

成功事例集に掲載されると、この「視察見学」の依頼が一気に増加します。多くの人が訪れて、場合によっては視察見学料をとったり、宿泊や物販などで地域に経済効果がある、ということもありますが、そのような収入は一過性です。

一方で、本来は地域活性化に使っていた時間を、視察見学への対応にとられるようになります。この間、「先進地域」は視察見学対応で忙しくなってしまい、活動は前に進まなくなり、低迷期を迎えてしまうことも少なくありません。そして、成果が低迷すれば見限られ、翌年は当然新たな「成功地域」に皆が視察に行く。まるで「焼き畑農業」です。このように、成功事例は「視察見学市場」でも使い捨てられます。

(2)講演会ラッシュで生まれる、成功事例トップの不在

これも深刻な問題なのですが、成功した地域を率いている重要なトップ(キーパーソン)は、全国各地で開催される講演に呼ばれるようになります。全国区で注目されると、かなりの件数の依頼が入り、それらに対応しているだけで、地元にいられる時間は当然、以前より少なくなります。

なるほど、講演会などに代表が呼ばれていくことは、関係者にとって誇らしいことでもあります。また講演料などをもらえば、「一過性の収入」が入るため、どうしても優先したくなってしまいます。講演会に参加した人が、地元を訪れるなどという効果も無視はできません。

しかし「講演会ラッシュ」の間、トップの地元不在が続き、結局のところ成果が低迷しがちなのです。そのうちに、「ジリ貧の活動を続けながら、虚しい講演活動だけ繰り返す」ことになっては悲惨です。

実は成功事例は次々と代わるため、いつまでも「講演会でひっぱりだこ」などということはありません。講演会市場もまた、消耗戦なのです。


(3)「モデル事業化」採用という「ワナ」にはまるな

さて、3つ目です。実は、最も警戒しなくてはならないのは、行政からの「モデル事業」のお誘いです。

成果が出ている地域には、さまざまな省庁から「モデル事業をやりませんか」、という誘いが入ります。もちろん、普通に支援をしたいという趣旨の場合もあります。しかし、「単に成果に乗っかりたい」というものが、かなり多くあります。

巨額の予算がつくと、どうなるのか

政策成果が求められる昨今です。成功している地域に予算をつければ、さも「◯◯活性化事業予算」が生きているように見せかけることが可能です。成功地域の事例が、「他の無駄な予算」を隠すために使われるのです。

一方、成功事例といっても、有り余る資金を持っているところなどありません。細々と稼ぎながら事業を育ててきた地域に、一気に数千万円〜数億円の予算が提示されたりします。「国のモデル」になり、さらに予算までくると、やはり引き受けてしまうのです。

「身の丈に合わない一過性の莫大な予算」は、地道に積み上げていた取り組みを破壊します。例えば、これまでは努力してやっていたことを、予算の力で業者に外注するようになったり、華美なものを作ったりしてしまうようになります。

さらに、無駄に膨大な報告書を作成したり、会計検査への対応をしたりと、行政がからむことによる独特の作業にも追われることになります。結局のところは、従来の取り組みは低迷し、モデル事業を「回す」ことに数年を費やすことになります。

事業で稼ぎ、成果をあげていたことが注目されていた成功事例でも、モデル事業に採用されてしまった途端、それ以降、本業は赤字になり、予算依存体質の組織に転落してしまうこともあるのです。おカネがなくて地域がつぶれるのではなく、「急に降ってくる巨額のおカネ」で地域はつぶされるのです。


残念ながら、政策担当者がほしいのは「◯◯地域が幸せになること」ではなく、政策で使える「成功事例」なのです。

それゆえ、成功事例でなくなった途端、その地域は見捨てられ、成功事例にも掲載されず、講演会にも呼ばず、モデル事業の対象にさえならなくなります。そして、担当者は異動で変わり、その事実さえ忘れ去られるということになりかねません。あとに残るのは、せっかく伸びようとしていた「芽」がつぶされてしまった地域なのです。

「情報格差ビジネス」はもう要らない

どこに問題があるのでしょうか。調査業務、視察見学、講演会、モデル事業のほとんどは税金で行われています。

これらが、地域のためではなく、地域活性化政策にかかわる、行政、一部受託企業などの事業のために行われているのが問題です。

地域活性化で成果をあげた地域と、成果をあげられていない地域との間にある「情報格差」のネタにしているだけです。実態としては、税金を使って成功事例をどんどんつぶして回り、後発地域にとっても損失となっている現実があります。

地域活性化は、現場が最先端です。最先端を歩む先進的な地域は自らが情報発信し、関心のある人々に、適切な情報を提供していけばよいわけです。

今はインターネットもあり、各地域の現場が直接的に連携し、情報を交換することが簡単になっています。互いの地域で情報を交換しあえば、税金を使って一部の企業しか儲からないような事例集などの情報格差ビジネスの余地自体がなくなります。フェアな環境ができます。

そして、各地の取り組みのノウハウを知ることができた際に、少しずつでも「お礼」の形で資金を出し合えばよいのです。成功事例を生み出した地域は、その対価を元手に、次なる事業に取り組めば、地域の取り組みは持続的になっていきます。互いに挑戦し、その取組みの内容を教えあい、「出せる範囲」で対価を支払う関係をやっていけば、さまざまな地域課題を解決できる知恵が全国から生まれてきます。

一過性の注目を集めることに重点を置くのではなく、地味でも常に積み上げ続けることができれば、地域の取り組みはもっと発展していくと思います。


http://toyokeizai.net/articles/-/66311




 違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工(神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181)がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。

22時までの残業は当たり前だった


 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。

 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。

拒否された残業


 ある日、社員に22時以降の残業を頼んだが、拒否された。「初めは憤ったが、経営者が社員の残業を当てにしていた」と吉原会長は反省した。その頃、近所にラーメン店がオープンした。19時頃に訪れたが「スープがなくなったから終わりです」と言われた。翌日から早く店に行き、3日目にしてようやく食べられた。この経験から吉原会長は「良い商品を提供すればお客さんが合わせてくれる」と気づき、労働時間の削減に挑戦した。

残業代を基本給に、かわりに全員でムダ排除


 取り組んだのは、就業時間内でできる仕事を時間内で終わらせる教育だ。「残業を前提にすると仕事が遅くなる」と考え、従来の残業代分の賃金を基本給に上乗せし、代わりに残業をゼロにするよう指示した。「経営者側もリスクを負うことで、従業員も熱心に取り組めた」と話す。

 これに加え、生産能力の高い社員と低い社員の違いを研究し、分析した。この結果、「できる社員は作業の先を読み、次の仕事の準備をする」と結論づけた。できる社員のノウハウを全社員で共有し、全員で作業の無駄を排除していった。

 納期が数日以内という“特急”の受託案件もある。対策として、17時から深夜1時まで働く代わりに、週休3日制(日・月・火曜日)を取り入れた夜間専門職を1人採用。残業なしで特急案件に対応できるようにした。他の社員は、土・日が休日のグループと、日・月曜日が休日の2グループに分け、完全週休2日を実現した。

100時間あった残業ゼロに


 かつて80時間から100時間もあった月間残業時間は、06年度にはほぼなくなり、10年度からは完全に「残業ゼロ」を実現した。日本社会全体で働き方改革が叫ばれる中、次に目指すのは全社員の週休3日制だ。「ここまで10年かかったが、なんとか実現したい」と吉原会長は意気込む。
(文=横浜・川口拓洋)

http://newswitch.jp/p/7811


新宿の京王百貨店で52回目を迎えた毎年恒例の「元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」が始まった。普段は現地でしか食べられない、44都道府県、300種類を超える駅弁が大集合しているイベントだ。

 ちなみに昨年の販売個数は13日間で約30万食を販売したというから驚きだ。「駅弁甲子園」とも称されている。

 そしてこの大会の目玉はその場で調理したできたての駅弁が食べられる実演販売だ。駅弁業者は「1日600食ほどを作っていますね。できたてをその場で食べられるのが大きな魅力です」と語る。この実演販売で販売個数1位を毎年キープしているのが北海道森駅の「いかめし」だ。以下の胴体の部分にもち米とうるち米をブレンドしたコメを詰め、甘辛のタレでじっくりと炊き上げたシンプルな駅弁だ。昨年までで大会46連覇を誇る「駅弁界のレジェンド」だ。

 その他にもカニやうになど海の幸をふんだんに使った贅沢な「黄金のウニ・かに合戦」(福井県・福井駅 税込み1500円)や酉年らしく噛むほどに旨味が広がるシャモを使った駅弁「玉屋の奥久慈しゃも弁当」(茨城県・常磐大子駅 税込み1000円)などなど。このシャモは政治家の鳩山邦夫氏も好んで食べたという。

 とりわけ今年の駅弁大会で注目の対決があるという。京王百貨店食品レストラン部の河野孝彦さんによれば「平成29年、『肉の年』として牛肉駅弁頂上対決」だという。今年の主役は“肉の年”の通り、牛肉を使った駅弁に注目が集まっている。

 主な牛肉駅弁は、島根県松江駅「島根県牛すき焼き煮切り丼」(税込み1200円)や佐賀県武雄温泉駅の「佐賀牛ローストステーキ&カルビ弁当」(税込み1998円)や岐阜県高山駅の「飛騨牛ローストビーフ使用 牛しぐれ寿司」(税込み1500円)や山形県米沢駅の「三昧牛肉どまん中」(税込み1350円)や北海道新函館北斗駅の「肉敷きローストビーフ弁当」(税込み1480円)など多種多様な「牛肉駅弁」がズラリ。

 大人気の駅弁大会だが駅弁を取り巻く環境は厳しさを増している。駅弁業者の数は全盛期の1960年代の約430社から2015年には97社にまで減少した。なぜこれほどまでに業者数は減少したのか。日本鉄道構内営業中央会によると「列車の高速化によって乗車時間が減ったことで駅弁を食べる余裕や時間がなくなったこと」や「移動時間が短くなったことで着いた先で食べる人が増えたこと」「従業員の高齢化や後継ぎ問題」などが主な理由だ。また「駅弁が高い」という消費者からの声もあった。実際に東京駅の駅弁の値段を調べてみると、平均は1100円。多少の割高感は否めない。駅弁業者は大半が中小企業で大量生産ができないことや食材費が高いこと、衛生管理の基準が厳しいことのなどからコストが上がってしまうのがその要因だ。

 一方で海外では「駅弁文化」は好評だ。去年3月、フランス、パリのリヨン駅で駅弁が販売された。JR東日本の子会社が企画したもので、日本では定番の幕の内弁当やフランスの食材を使用した「パリ・リヨン弁当」など5種類が販売された。

 駅弁の購入者は「おにぎりを食べたことがないので、試しに。日本の文化が好きで関心がある」と語った。元々は2カ月間限定の予定だったが、好評につき、1カ月間延長して販売を続けた。

 日本独自の「駅弁文化」。現在、岐路に立たされている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00010012-abema-soci


 きのうの会話で英国人が私に言った。「周りをサイクリングした。道、歩いている人、誰もいない。駅の周りに人いっぱいいた」―。郊外電車で15分の場所でこれだ。もちろん東京都内である。

 日本の人口はこれからどんどん減っていく。安倍政府が雇用の多様化などとデタラメを言って非正規を増やしたので若者は使い捨て。低賃金でこき使われ、車どころか結婚も出来ない。

 子どもも産めない。独身ばかりで人口減少に歯止めがかからない。地方は過疎が進み、すでに、祭りや踊りなどの伝統行事がやれないところが相次いでいるという。日本の伝統文化が消えていく。人口減少は様々なところに影響を及ぼしている。

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 都道府県が無形民俗文化財に指定した祭りや踊りなどの伝統行事のうち、継続的な実施が難しくなり休廃止されたものが20県で計60件あることが3日、共同通信の調査で分かった。

 日本の代表的な祭りを集めた「山・鉾・屋台行事」が2016年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されたが、都道府県指定の地域行事は継続が困難になっている実態が浮き彫りになった。

 文化庁によると、都道府県指定の無形民俗文化財は16年5月時点で1651件ある。休廃止事例が多い県への聞き取りでは、背景として過疎や少子化、若者の都市部への流出などによる担い手減少を挙げる声が目立った。


http://79516147.at.webry.info/201701/article_33.html



京都府京丹後市や丹後海陸交通(与謝野町)が2006年10月から行っている「上限200円」路線バスの取り組みが、運行開始から10年を迎えた。一昨年10月~昨年9月の市内の年間乗客数は導入前の2倍超となり、過去最多となった。市民要望が多かった峰山町-丹後町経ケ岬間の直通路線運行が奏功したという。
 上限200円バスは乗客数減を受け、公共交通維持のために06年10月から実証運行し、10年10月から本運行している。年間乗客者数は、導入前の05年10月~06年9月の17万3939人から、一昨年10月~昨年9月は39万8099人になった。
 市などは導入後、市内の6市民局やバス車内での回数券の販売、観光客の多い網野町木津・浜詰地域への乗り入れ復活などの取り組みを実施。市内停留所数を134カ所から178カ所に増やし、14年4月の消費増税時にも運賃を維持した。
 同年10月には弥栄町を経由し、峰山町と丹後町の経ケ岬を結ぶ新路線「丹後峰山線」の運行を開始。運行前は市役所丹後庁舎で乗り換えて400円必要だったのが、直通で200円と割安になり、同路線は年間約2万3600人が利用している。
 また、市は上限200円バス導入に合わせて市内全路線の時刻表を年2回発行。市営バスの運賃上限も200円にし、市民の利便性向上を図っている。
 ただ、市から同社への補助金は15年度が1億1900万円で、増加傾向が続く。市企画政策課は「過疎地域での路線バス低額運行は全国的にも珍しい。市民の移動手段確保のため、取り組みを続けて利用してもらえるようにしたい」としている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000009-kyt-l26


急速に進む高齢化社会で
爆発的に増えている「買い物難民」

 日本は高齢化先進国として世界のトップを独走している。浮かび上がっている危機的な課題の一つが、高齢者の“買い物難民化”だ。

とくし丸のテーマソングをかければ、たちまちお客が集まり、人だかりができる。綿密なマーケティングに基づくルート設計が、とくし丸の強みだ

 「買い物難民」とは、地元スーパー・商店の廃業・撤退や、高齢による行動範囲縮小などが原因で、食料品、生活必需品の買い物が困難な人たちのこと。農水省の調査では2010年で380万人、25年には600万人に達すると予測している(生鮮食料品販売店までの距離が500m以上で車を持たない65歳以上の高齢者人口)。

 運転する車の事故対策として、高齢者の自動車免許の更新が厳しくなれば、買い物難民はさらに増えるだろう。

 この買い物難民の救済に真正面から取り組んでいるのが、移動スーパー「とくし丸」だ。冷蔵庫付きの軽トラックに、刺身などを含む鮮魚や精肉、野菜、果物などの生鮮食料品から、惣菜、弁当、寿司、パン、加工食品、菓子類まで、スーパーの商品400~600品目、点数で言えば1000~1500点をぎっしり積み込み、各家庭の玄関先まで行って販売する。

 12年に株式会社とくし丸の住友達也社長が地元・徳島で始め、今では北は青森から南は鹿児島まで、全国24都府県に展開している。14年には、全国にブルーチップ(ポイント)事業を展開するブルーチップ株式会社と提携。全国のスーパーとの提携と販売パートナーの募集を加速させた。現在の契約スーパー数は三十数社。加えて百数十社からの契約申請を受けて順次開業している。

 スーパーといっても、とくし丸は商品を持たない。商品を供給するのは、各地方や各地域で店舗を展開する地元のスーパーだ。つまり、業態としては「販売代行」という形になる。大資本とは組まず、専ら地元のスーパーと提携している。

 さらに、とくし丸の本部では、軽トラックで回る販売員兼ドライバー(販売パートナー)を雇っていない。販売パートナーを務めるのは、とくし丸本部と契約した個人事業主だ。個人事業主としての投資は、販売用に改造した軽トラック代の三百数十万円でほぼ済み、それだけで移動スーパーの店主になれる。

 移動スーパーの売上は、1日6万円~10万円ほど。多い日で13万円を売り上げるベテラン販売パートナーもいる。そのうち粗利は3割程度で、それをスーパーが約10%、販売員が約17%、とくし丸本部が約3%の割合でシェアする。販売員の月収は、日販(1日の販売額)6万円で約29万円となり、そこから車両償却費やガソリン代などの経費を除くと、税込み手取り額は約19万円になる。日販9万円なら手取り額は約33万円だ。

 とくし丸本部の役割は、ビジネスモデル作りやノウハウの提供、ブランドの構築、地域の需要調査などの事業プロデュースだ。つまり独自に生み出した移動スーパーのビジネスを継続的に展開するためのプラットフォームを提供する黒子役が主な役回りだ。


高齢の女性が続々と押しかける
繁盛する移動スーパー

 スーパーは車両1台に付き、加盟金と月額ロイヤリティを支払うが、出店とは比較にならないほど低コストで、新たな売上と利益を上積みできる。売れ残った刺身や寿司、惣菜は2~3割の値引きシールを貼ってスーパーの店頭で再販するため、ロスは吸収できる。大資本スーパーの進出によって顧客を奪われている地元スーパーにとっては、渡りに船だろう。

 地元スーパーの廃業や撤退のリスクも緩和できる。販売パートナーには主に地元の人材を活用しているため、地域の雇用問題解決にもつながる。買い物ができなくて困っている高齢者も助かる。国が「地方創生」と声高に叫ぶだけで、具体策がいま一つ見えてこない中、とくし丸は極めてよくできた社会問題解決型のビジネスなのだ。

 筆者は昨年11月下旬、とくし丸と契約するスーパーを訪れた。東京11店、神奈川6店を展開する地方スーパー「文化堂」の中野島店(神奈川県川崎市多摩区)だ。4月、目と鼻の先に大資本スーパーが進出し、売上は1割ほど減ったという。朝9時にたずねると、店の裏手では、とくし丸の販売パートナー・家村昌也氏(36)が、刺身や惣菜などを積み込んでいた。月曜から金曜まで、毎朝7時に来て積み込みなどの作業をして10時に出発。毎日二十数ヵ所の所定の場所を回る。筆者は助手席に乗車させてもらい、同行した。

 最初の「売場」は、スーパーから車で数分の団地だ。「とく、とく、とーく、とくし丸~♪」とテーマ曲を拡声器で流しながら周辺をひと周りし、住民に到着を知らせる。定位置に軽トラックを止めて開店すると、一瞬で人だかりができた。

 大半が高齢の女性だ。皆、商品を眺め、手に取り、数点から多い人では10点ほど購入していく。その日の売れ筋「鉄火巻き」は、あっという間に売り切れた。70歳代の女性は、「電話で注文すると配達してくれるスーパーなどもあるが、思っていたのと違うものが届くこともある。とくし丸は実際に手に取って選べるから失敗がない」と、話していた。

 商品はスーパーの店頭価格に、1品に付き10円を加えて販売している。10円は店から玄関先まで届ける付加価値サービスに対してもらうという発想で、5円は販売パートナーに、5円をとくし丸本部に還元する。5点買えば、商品の価格に関係なく50円余計に払うことになるが、皆文句なく受け入れているという。

 2ヵ所目、3ヵ所目でもテーマ曲を流すと玄関からお客が出てくる。4ヵ所目では販売パートナーの家村氏が家に上がり、ミネラルウォーターなどを直に届けた。聞くと、寝たきりの高齢者で玄関先まで出てくることができないそうだ。「高齢者の状況は様々なので、一つひとつに丁寧に対応しています。軽トラックに載っていない商品でも要望があれば手配し、次回、個別に持っていきます」と話す家村氏のノートには、お客からの要望がびっしりと書かれていた。こうしたきめ細かい配慮も、とくし丸の人気の要因だろう。


成功の秘訣は
しらみつぶしの“どぶ板マーケティング”

 それにしても、行く場所、行く場所になぜ、必ずお客がいるのか。家村氏がその疑問に答えてくれた。「自分の担当エリアをとくし丸本部のスタッフと共に1軒、1軒しらみつぶしに訪問して、どんな方が住んでいるか、移動スーパーの需要はあるかを徹底的に市場調査しています。調査軒数は1日100軒ほど。これを2カ月間、週5日続けました。この個別訪問があるから本当に困っている人、移動スーパーを必要としている人を探し当てられるのです」。 

 選挙で個別訪問する手法を「どぶ板選挙」というが、同様のいわば「どぶ板マーケティング」によってニーズを発掘し、それらの点を線で結ぶことによって回るルートを作っている。この地道な手法で、売上の確保と買い物難民の救済を実現しているのだ。とくし丸は、どの地域でも同じどぶ板マーケティングを泥臭く展開し、それが他の移動スーパーとは一線を画する強みになっている。

 家村氏には、もう一つ聞いてみた。なぜ、とくし丸の販売パートナーになろうと決めたのか――。

 「若い時は国際協力や地域貢献をやりたいという想いが強く、カンボジアで井戸掘りを経験しました。約4年間、地域活性化のために山梨県北杜市で農業にも携わった。場所は標高1100mの山中。不便な場所でしたが、そこに食品などを売る移動販売車が来て、私も付近に住む高齢者も利用していました。特に高齢者にとっては不可欠なものだと、その頃から感じていたのです」

 その後、テレビ東京が放送する番組『ガイアの夜明け』で、とくし丸のビジネスを知る。助けを求めている人の力になりたいという若い頃からの想いを、これなら形にできると思った。家村氏のように弱者救済の気持ちを持つ人が働く場としても、とくし丸の存在意義はある。

 同時に、ビジネスモデルとして見ても優れている。これまで誰もアクセスできなかった買い物難民にリーチできるプラットフォームを持っているからだ。大量のユーザー数を確保したプラットフォームを構築できれば、それをインフラとして、商品を販売するだけでなく、広告を提示したり、テストマーケティングを展開したりすることも可能だ。

 実際に一部の地域ではテストマーケティングを展開しているという。今後は1万円単位で現金を出金できるATMを車載する計画もある。

 買い物難民の救済や地域活性化という社会的な意義はもちろん重要だが、買い物難民マーケティングという視点で様々な有用な試みが展開されていくことにも注目したい。

(大来 俊/5時から作家塾(R)


http://diamond.jp/articles/-/84279





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