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イタリアンファミリーレストランチェーンでお馴染みの「サイゼリヤ」。

サイゼリヤの社長が、従業員に「怒るよりも投票に行こう」と、7月14日の決算会計で異例の呼びかけをされたそうです。

コロナ災禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として、関係者の「投票率の低さ」を指摘。今秋までに実施される総選挙の投票に行こうと従業員に呼びかけたといいます。また、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応についても苦言。「こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べたそうです。「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」と問題提起。

このサイゼリヤ社長の指摘は、至極真っ当だと思いました。民間企業の経営者が投票を表立って呼びかけるのは珍しい例と言えるが、同様の問題意識を持っている経営者は、いわゆる政治・選挙クラスタや活動家たちの想像以上に多いでしょう。民主主義社会として当然のことですね。というか、今の政権与党や官邸のコロナ対策があまりにも異常だからでしょう。酒類提供の飲食店に取引停止を言い出すとか、怒りや呆れを通り越して笑えてしまいます。

これは私も喜んでサイゼリヤを利用したくなりますね(笑)


怒るよりも投票へ サイゼリヤ社長が従業員に呼びかけ(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASP7G6FL7P7GULFA021.html


モスバーガーのメニューに愛媛県の真鯛を使ったバーガーが登場するようです。

https://news.livedoor.com/article/detail/20185064/

新型コロナ災禍の影響で、真鯛の出荷量が前年比50%にまで落ち込み、2021年以降の養殖事業にも影響が続きかねない状況です。そこで愛媛県愛南町(あいなんちょう)の漁業の応援も兼ねて、モスバーガーで、新メニュー『日本の生産地応援バーガー 真鯛カツ<愛媛県愛南町>』を2021年5月20日から販売することになりました。

パンズにグリーンリーフと千切りキャベツ、真鯛カツ2枚をのせ、その上にレモンタルタルソースをかけたハンバーガです。

価格は530円、全国のモスバーガーで数量限定販売です。

久しぶりのモス新商品で、これはかなりパンチ力がありそうですね。真鯛がソウルフードで味わえることもなかなかないでしょう。


昨日(2021年2月28日)、みずほ銀行にシステム障害が発生。ATMやインターネットバンキングが一時停止するというパニックが起きたようです。

影響は全国約3000台のATMに。ATMでキャッシュカードや通帳が戻ってこなかったり、預金引き出しなどの取引ができなくなったといいます。定期預金のデータ更新作業中に発生した不具合が原因とのこと。

私はみずほ銀行の口座は持っていないので、このトラブルの影響はありませんが、銀行システムのトラブルとしてはかなり大規模なようであり、何かの陰謀が働いたのではとの噂もあります。

みずほ銀行では過去、2002年と2011年にも大規模なシステム障害が起きています。

みずほ銀行は、20世紀の国内超一流銀行だった第一勧銀・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により2002年に設立。思えばこの頃、「金融ビッグバン」のもとで銀行再編が進んでいましたね。「みずほ(瑞穂)」という名前は、「みずみずしい稲の穂」の意であり、「瑞穂国」日本を代表する銀行を目指すものとされています。

みずほATMが一時停止 全国の半分超 約3000台に影響ーシステムに障害(時事ドット・コム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022800220&g=eco



先日、某ホームセンターで買い物したときのこと。

さほど混雑していなかったが、レジ待ちの時にレジスタッフと長話をする高齢の客がいて、少し不快感を持ちました。レジの後ろに何人かが並んで待っているのに、レジ打ちの方もそれに気づかなかったんでしょうか? 

スーパー・コンビニやホームセンターを始め小売業は客商売なので、客との世間話など大いに結構なこと。客の要望やクレームを聞くのもお店の仕事です(ただし、それも常識の範囲内で)。しかし、お店は特定の客だけのものではありません。一日百人~千人単位で買い物に来ているわけです。空いているならまだしも、混雑しているときは、客(レジ)の流れをスムーズに回転させることに集中し、長話などは控えていただくべきでしょう。一人の客との長話のために、レジに並ぶ他の客を無駄に待たせるようでは、蔑ろにされているんじゃないかと不満を持つのも当然ですね。



新型コロナ感染拡大などの影響で、アパレル大手「レナウン」が解体危機に陥っています。

「レナウン」は1902年に大阪で「佐々木商会」として創業。1923年に英国の巡洋艦・レナウンに因んで社名を「レナウン」に改めました。戦後は百貨店・総合スーパー・ショッピングセンターの成長とともに経営規模を拡大。「ダーバン(D'URBAN)」「アーノルドパーマー(Amold Palmer)」「インターメッツォ(INTERMEZZO)」「シンプルライフ(SIMPLE LIFE)」「通勤快足」など多くのブランドを立ち上げ、全国の百貨店や総合スーパーに店舗を展開、世界有数のアパレル企業へ成長しました。

そのレナウンがバブル崩壊以降、長引く不況の影響で百貨店離れ、また総合スーパー離れが進んだことなどを背景に、 業績低迷への道を辿ります。2010年に中国企業の傘下に入って経営再建を行い、「脱百貨店」化など新しい経営形態を模索。しかし、2020年4月新型コロナ感染拡大に伴い緊急事態宣言が全国で発令される中、国内殆どの百貨店やショッピングセンターが休業に追い込まれ、5月15日に民事再生法を申請。

宣言解除後も感染拡大に歯止めがかからず、営業再開するも売上回復はままならず、7月に入って突然レナウンの系列店を数百店以上も閉店となった模様。

* * * *

レナウンの倒産に伴う百貨店やファッションへの影響は、とても気になります。

若者中心に百貨店離れが進む中、ここ10数年の間、普段のカジュアル着はユニクロなどのファーストファッションで間に合わせようとする傾向が、幅広い年齢層において強まっていると見られます。私自身としても、正直百貨店では値段が高くてなかなか買えず、ユニクロで買うことが多いです。ユニクロといえば、ダサいというイメージがあるのかもしれないが、近年は商品もなかなか洗練されてきて、普段着としては特に不満もなくスタンダードという感じでしょう。デニム(ジーンズ)なんかも、ユニクロで十分満足できると思います(それでも世界ブランドのLevi'sはやはり違う)。

しかし、やはりユニクロだけで物足りない、という人もいるでしょう。もう少し背伸びして良いものを買いたいという場合は、どうしたらよいのでしょうか? 

私個人的には、ユナイテッドアローズがお薦めです。大都市部中心の店舗展開ですが(私はグランフロント大阪を重宝しているが)、オンラインショップももちろんあります。

要はユニクロと他のブランドをうまく組み合わせて着こなしを楽しむことでしょう。コロナ感染拡大で外出や旅行もままならない今こそ、スーパーやコンビニあるいは散歩に行くときの、いわゆる「ご近所着」「ワンマイルウェア」を優雅に楽しくするのもありですね。


大手アパレル「レナウン」再建に黄信号
 ―「突然の閉店」相次ぐ実店舗、ブランドごとに切り売りも?
(HARBOR BUSINESS)

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d1aa786d0b12a8017f84b3fa20c55819a7fd79?page=1




モスバーガーの苦戦が続いているようです。

この1年間、モスバーガーの店舗は34店減り、6年前に比べて134店が消えたといいます。

数年前の不祥事続きだったマックが必死の巻き返しで再浮上し、モスが守勢に立たされる構図のようです。

私の地元においても、モスは3店舗ほど閉店しましたね。

それに、最近のモスの新メニュー・期間限定メニューは、何か物足りなくてインパクトに欠けるように思います。

マックは、モスの専売特許というべき「ライスバーガー」を意識したのか、「ごはんバーガー」の新商品を売り出し、これがなかなか好評のようです。

これに対して、モスの新しい商品は、全然悪くはないが今一つパンチに欠ける・・・。

素材や品質、お店の雰囲気が良いだけではダメなんでしょうか?


「閉店ラッシュが止まらない」1年で34店減ったモスバーガーの苦境
https://president.jp/articles/-/36092



コロナウイルス肺炎感染の広がりで、映画館も遊園地も図書館もスポーツ施設も、軒並み臨時休業に追い込まれています。外出・旅行の自粛ムードで暗雲が垂れ込める中、 光明が差すニュースを一つ。

兵庫県宝塚市の宝塚大劇場が3月9日から公演再開となりました。

例により、2月29日から公演を休止していましたが、感染予防に念入りの対応を施した上で、公演に踏み切りました。劇場の入口には赤外線サーモグラフィーを設置し、37.5℃以上の熱がある場合は入場を断るとしています。また、場内の換気を徹底的に行い、扉・手すりなどの消毒を重点的に施すことで、万全を期しているとのこと。立見券の販売は無しで、レストランはすべて休業にしています。

宝塚大劇場の公演再開にはもちろん賛否両論があります。感染対策を十全に講じた上での、経営陣の覚悟ある決断ということで、劇場が感染源にならないよう、観客の皆さんも気をつけながら、楽しむようにしましょう。私個人的にも、この宝塚の取り組みがもっと広がってほしいと期待しています。

(2020.3.11追記)
政府のイベント自粛延長要請により、3月12日より公演中止が決まりました。
一刻も早くコロナ災禍が収束に向かってほしいですね。
https://kageki.hankyu.co.jp/news/20200311_001.html




3月9日以降の宝塚歌劇公演について(宝塚大劇場公式ホームページ)
※ 削除されました
https://kageki.hankyu.co.jp/news/20200306_004.html

宝塚大劇場が”公演再開” 『設置したサーモグラフィーで37.5℃以上だと入場禁止』(mbsnews)
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200309/GE00031966.shtml


新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本日から全国の小・中・高校がほぼ一斉に臨時休校となりました。子どもたちは学校に登校できず、博物館やレジャー施設などは軒並み臨時休業、イベントは片っ端から中止、図書館も閉鎖され、行き場もなく一日中自宅に篭ることを強いられています。突然の全国一斉臨時休校に伴う社会的・経済的悪影響は、親は仕事を休まざるを得なくなって家計への影響が心配、病院は人手不足で医療が崩壊、学校給食業者は3月分の食材キャンセルで経営悪化、学習塾は倒産、ほか多岐にわたって連鎖的に波及、大恐慌並みの景気悪化が懸念されます。これも、現総理の朝令暮改の思い付きによる結果であることを思うと、実に切歯扼腕ですね。

さて、大手出版社の集英社と小学館が、今般の臨時休校を受け、自宅待機を余儀なくされる子どもたちに笑顔を届けようと、『週刊少年ジャンプ』『コロコロコミック』や『ベツコミ』などを、本日より自社の漫画アプリやWebサイトで公開させました。期間限定で、バックナンバーの無料配信という形で実施されます。

コロナ騒動に伴う未曾有の社会混乱の渦中、上記の漫画誌無料配信の取り組みは、一つ希望が持てるニュースだと思った次第です。


大手出版社、臨時休校を受け漫画誌を無料配信 
『ジャンプ』『コロコロ』などのバックナンバーで読者支援

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000333-oric-ent



横浜駅弁「シウマイ」で大人気の崎陽軒さん。

横浜・新横浜駅をはじめ、首都圏の主要各駅や百貨店、ドライブインなどに弁当の販路を広げ、売上を伸ばしています(2018年度の売上高は245億円)。

その崎陽軒さんが、新型コロナウイルス流行関連において、素晴らしい仕事をしてくれました。

同社はコロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに弁当の差し入れを行ったとのこと。 クルーズ船の乗客・乗員向け3800個と、医療支援に当たっている自衛隊などに向けた200個の、合わせて4000個の「シウマイ弁当」を差し入れたといいます。

政府・役所の杜撰な対応が目立ち、不確実な情報も交錯して、景気悪化や終末論が蔓延する中、崎陽軒さんの取り組みには感動を覚えました。2011年東日本大震災の時も、真空パックのシウマイを被災地に差し入れたことなどがあるといいます。このような企業はぜひ応援したいですね。


崎陽軒、シウマイ弁当4000個をクルーズ船の乗客乗員らに差し入れ(スポーツ報知)
https://news.livedoor.com/article/detail/17806120/


(2020.2.13 追記)
弁当の差し入れは行ったものの、前日の差し入れなので食べることができないとの話とのこと。真相はよくわからないが、横浜税関での検疫に時間がかかりトラブルがあったそうです。せっかくの崎陽軒の好意が無駄になってしまい、非常に残念です。
https://twitter.com/daxa_tw/status/1227753414215340032



書店大手の丸善ジュンク堂書店は、2月末に京都・名古屋の2店を閉店すると発表しました。

京都店は1988年開業で、四条通に面した人通りの多い場所に立地、文化と学問の町・京都を代表する大型書店です。ここ近年、京都市中心部である四条~三条河原町界隈の書店が相次いで消え、大手チェーンの飲食店やパチンコ店などにとって代わり、他の大都市の繁華街とあまり変わらぬ景観で「京都らしさ」が失われたように感じます。丸善の京都河原町店も2005年に一度閉店しています(→数年前に再開)。ジュンク堂は、現在では京都市中心部で数少ない大型書店となっただけに、今度の閉店のニュースは衝撃的です。

町の小さな書店ばかりか、大都市の大型書店でさえも厳しい状況となっています。長引く出版不況の影響で書籍・雑誌の販売額の減少傾向が続いていることが一つの理由とされるが、Amazonに代表されるネットショップ、そして電子書籍やスマホの普及なども挙げられるでしょう。今や、新品に近い状態の美品中古書籍をAmazonなどで安く手に入り、スマホで読書することもできる時代なので。


大型書店「ジュンク堂」、京都と名古屋の2店同時閉店 2月末に(京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/122853




ジーンズ(デニム)などカジュアル衣料品店を展開するマックハウス。

マックハウスは、リーバイスやエドウィンなど主要ブランドのジーンズを主軸に、カジュアル衣料品を販売。ライトオン、ジーンズメイトと並んで、ジーンズチェーンの御三家とも呼ばれます。現在、ジーンズショップ全体的に業績不振で苦しんでいるようです。地元近辺でジーンズショップを探そうにも、ライトオンなど大手チェーン店ぐらいでしか買えるところがなかなか見つからず(「町のジーンズショップ」は今やほとんど見かけなくなった)、リーバイスのジーンズが欲しいときに苦労しますね。

マックハウスは、2009年からの10年間で3割弱にあたる157店舗閉店。マックハウスの店舗は地元に2店舗あるが、いずれも2020年1月中に閉店予定です。ちなみに、関西圏でも一時期ジーンズメイトが流行り、枚方市や高槻市など郊外に店舗が置かれた時もあったが、軒並み撤退です。

なぜ、マックハウスをはじめジーンズショップ業界が苦戦するようになったのでしょうか? 

その一つの理由に、ユニクロの台頭が挙げられるでしょう。ユニクロのジーンズは3,990円(税抜き)以下の低価格であるが、デニム生地メーカーのカラハイと提携して作られたりしており、なかなかの品質です。ユニクロのジーンズで十分という人も少なくないでしょう。私個人的にも、ユニクロのジーンズで特に不満は感じません。マックハウスはユニクロの低価格ジーンズに押されたと言えます。

マックハウスが苦戦する他の理由として、ブランドイメージの問題も指摘されています。マックハウスとユニクロは、ともに郊外店舗から出発するが、ユニクロは1998年の東京・原宿への出店を皮切りに、都心部に積極的に出店するようになり、ブランドイメージを高めることに成功。かたやマックハウスは主に郊外で店舗を展開してきたため、洗練されているとは言い難く、野暮ったいイメージが否めません。


ユニクロのジーンズのコスパの良さには納得のいくものだが、それでも私個人的にリーバイスのジーンズを穿きたいと思うことがあります。リーバイスのジーンズを安く購入するなら、今はネットショップ(楽天、Amazonほか)が一般的でしょう。ネットで購入するとなると、サイズ感や色が似合うか、試着できないのが不安ですね。ダイエットで体重の変動が大きい私も、サイズ合わせに苦労します。リアル店舗で試着しないと買えない、しかし近くに良い店がなかなか見当たらない、と困っている人も少なくないでしょう。私もマックハウスなどでジーンズを買う気にはなれません。やはり、野暮ったい印象が強く、大人のカジュアルウェアを揃えるのは難しいと思います。同じリーバイスのジーンズ商品を買うにしても、もう少し洗練された(大人の)雰囲気のショップで探したいところ。その理想的なジーンズショップが、近くになかなか見当たらないのが(昔は枚方ビオルネなどにあったんだけど)。


マックハウスが閉店ラッシュ 9年で150店舗を閉めた理由(佐藤昌司)
https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20181107-00103276/



紅葉シーズンを迎え、外国人観光客急増を背景に、京都の観光地では尋常ならざる激混み状態になっていることで社会問題となっています。バスの混雑も異常なほどで、京都駅前でバスを待つ列は凄まじく、さらにバス広場を抜け出すのに20分もかかるそうですよ。

しかし、ここ数年好調だった京都のホテル業界も、曲がり角を迎えています。

宿泊客数の増加傾向は変わらないものの、宿泊施設の相次ぐ開業で客室稼働率低下が続きます。「値下げキャンペーン」を受けて価格競争も激化、収益悪化の懸念から、保有するホテルを売却する動きも出始めたとのこと。

京都市当局も、「観光公害」の解決に向け、ホテル進出抑制への施策を盛り込んだばかりです。観光客ばかりではなく、住民の暮らしが第一でしょう。あまりの混雑ぶりに京都を敬遠する日本人観光客も増えているそうですし。今後の動向が注目です。来年2月の市長選の争点にもなるでしょう。

京都のホテル稼働率と価格低下 相次ぐ新規開業で、保有ホテル売却も(京都新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00184314-kyt-l26



四国急行フェリーは、宇野と高松を連絡する宇高航路の運航を、本年12月16日より休止すると発表しました。

宇高航路は1910年(明治43年)、国鉄の連絡船として就航。以降、本州と四国を結ぶ幹線交通として栄え、最盛期には150往復近くが瀬戸内海を行き交いました。瀬戸大橋開通(1988年)以降、複数の本四連絡橋開通(明石海峡~鳴門大橋、しまなみ海道)が相次ぎ、本州・四国間の主体交通は鉄道・道路に移行します。その後も宇高航路は存続するが、やはり瀬戸大橋との競合には叶わず、減便・撤退が続き、現在唯一の運航会社である四国急行フェリーが1日5往復運航するのみです。2014年の瀬戸大橋通行料金引き下げが利用者減少に拍車をかけ、業績は悪化する一方。国土交通省四国運輸局に休止届を提出、宇高航路109年の歴史に幕を閉じることが確定しました。

時代の流れなのかもしれないが、瀬戸内海から航路がまた一つ消えるのは寂しいですね・・・。

宇高航路、12月16日廃止 四国急行フェリーが届出(山陽新聞)
https://www.sanyonews.jp/article/957283/



西武&そごうの大規模閉店のニュースは、改めて衝撃的でした。

イオンモールなどのショッピングモールやネットショッピングの普及なども背景に、郊外や地方の百貨店は厳しい状況に置かれ、閉店の相次ぐ時代です。しかし、このほど高島屋の社長は地方店舗の存続に全力を注ぎたいとのインタビューをされました。

堺や岡山、岐阜の地方百貨店「存続に全力」 高島屋社長(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASMBJ3HFHMBJULFA009.html

高島屋が横浜の港南台店閉店へ 米子店は他社へ譲渡(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASMBC5D82MBCULFA01L.html?iref=pc_extlink

同社長は、「百貨店は地方のインフラ(社会資本)。存続に向けて、万策尽きるまで手を尽くす」と語りました。港南台店(横浜市)の閉鎖と米子店の事業譲渡を発表したが、追加の撤退・縮小は避ける考えのようです。黒字化の目処が見え、バラ色ではないが閉鎖するレベルではない、とのこと。百貨店というビジネスモデルは「過去のもの」なのかもしれないが、この方は地方経済についてよく理解されているようであり、存続に向けてあらゆる手段を講じる姿勢には好感を持ちました。

先ほど、このニュースをTwitterに上げたら、「和歌山店はあっさり閉店したじゃないか」と、さっそく突っ込みのリプライが入りました。和歌山店は南海和歌山市・旧駅ビルの1階に入るミニ店舗で、駅ビル建て替えを前に、やむを得ない事情があったのかもしれません。


米国発ファストファッションブランドの「フォーエバー21(FOREVER21)」が、10月末までに日本国内全14店舗を閉鎖すると発表しました。

フォーエバー21について、私は実際に買い物したことも店舗に入ったこともなく、そもそも興味を感じなかったが、日本から全面撤退ということで、気になるニュースではあります。

フォーエバー21は1984年、韓国出身のドン・チャン氏とジンクス・チャン夫人が米ロサンゼルスで創業。ファストファッションということなので、日本のユニクロのような感じでしょうか。創業者がアジア系にもかかわらず、日本での初出店(H&M原宿店の隣)は2009年で、意外に歴史は浅いですね。翌年、松坂屋銀座店にアジア旗艦店「XXI at GINZA by FOREVER21」がオープンすることで話題を呼び、一世を風靡しました。

米国の高級百貨店を思わせるような内装で、H&Mよりも3割ほど安く、数百円~3,900円前後の洋服・雑貨を販売、LA系のセクシーカジュアルからプレッピーなアメカジ系、モード系、フェミニン系まで幅広く、シューズやアクセサリーまで何でも揃うことが魅力的だったといいます。私の観念には全く縁のないアイテムですね(笑)

ただ、その後はしまむらやGU、ウィゴー(WEGO)、低価格ファッションなどに押され、当初の勢いは失いました。さらに、LAカジュアル系からベーシックへのシフト、若い世代のミレニアルズ達が、使い捨てを良しとせず、長く着られるアイテムなどを求めるようになったことも、「フォーエバー21」離れを引き起こしたと指摘されています。


一世を風靡した「フォーエバー21」はなぜ失速したのか(WWD)
https://www.wwdjapan.com/articles/945638


来月からの消費税10%への増税に合わせ、給料を上げる企業があります。

それは、中国・四国地方や兵庫にスーパーを展開する「ハローズ」(本部・岡山県)。正社員の月額基本給を10月支給分から最大8,500円引き上げるといいます。「生活の負担が増える社員への支援」を目的にベースアップしたとのこと。

地方には、経営者や株主の利益ばかりでなく、働く人たちを第一に考える優良企業も結構あるものだと感心しました。景気悪化のシグナルが揃っているにもかかわらず、消費増税を強行する日本政府は愚行としか言えません。 しかも、今度の消費増税は、「軽減税率」と言って食料品8%、飲食店内で食事したら10%、持ち帰りは8%とか、カード決済は増税分をポイントでキャッシュバックだとか、実にわかりにくいですね。


消費増税配慮、給料上げます 岡山のスーパー・ハローズ
https://www.asahi.com/articles/ASM9264RTM92PPZB018.html



日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日客のキャンセルが相次いでいます。

このため、大韓航空は日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表。9月16日から釜山ー関西、11月以降に済州ー成田、済州ー関西をそれぞれ運行休止にするとしています。他の路線も一時的に運航を取り止めるとのことです。

大韓航空が日本路線を見直し 運航休止、大幅に(共同通信)
https://this.kiji.is/536370668556829793

今回の日韓関係の悪化は、安倍政権が突如、韓国の半導体素材の輸出管理を強化するとしたことが引き金です。日韓関係は、戦後以来、歴史問題の解決をめぐってしばしば緊張してきましたが、今年7月の参院選を迎え、日韓貿易を冷え込ま、ひいては日本経済を悪化させることにつながる歴史的愚行に出ました。以降、市民・民間レベルでの日韓交流イベント中止が相次ぎ、そして日韓航空路の運航休止と来ました。

一方、韓国側では、「反日」よりも「反安倍」運動が起こっていると言います。要は日本の首相を早く交代せよと要求しているわけですね。
 


全国的に躍進が続くドラッグストア。 ドラッグストアは、高単価で収益性の高い医薬品・化粧品を核に、日用品や食品の取り扱いを広げており、年5%程度のペースで店舗数を拡大しています。その中でも、岐阜県でのドラッグストアは凄まじい勢いで増殖、激戦区と化しているとのことです。

実際、北陸地方を拠点とする系列会社が相次いで岐阜県への出店攻勢を強めていますが、共通する戦略は、大きく次の2つ。

1)生鮮食品を取り扱う
2)店舗の売り場面積を300坪(900㎡台)に抑える

ドラッグストアで扱う食品といえば、加工食品・保存食品・製パン・菓子・飲料・酒が中心ですが、生鮮食品(野菜・精肉など)までを扱うドラッグストアは珍しいですね。1箇所で買い物が済ませられる利便性で、集客力が高まり、消費者にとっては恩恵と言えるでしょう。生鮮食品の品質はスーパーに劣らず、新しい業態として消費者に受け入れられた、と分析されています。

店舗面積については、1千㎡未満にすれば、大規模小売店舗立地法による都道府県への届出が必要なく、手続きが簡素化できます。さらに設計費などのコストを抑えることもでき、岐阜県へのスピード出店に結びついた、と指摘されています。

岐阜県ではこのほか、九州地盤のコスモス薬品を11店出店したり、地元・東海勢もこれに対抗してスーパーやホームセンターとのPB商品を充実させる動きなどが活発化しています。

ドラッグストア、岐阜で大増殖の理由(産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00000530-san-bus_all


上記ドラッグストア業界が岐阜県内で激しく動いているということはわかりますが、あくまで表面的なものであり、その根底にある岐阜県特有の文化地理的を背景とした理由があるのか、知りたいところです。

ドラッグストア業界の動きといえば、マツキヨとココカラファインの経営統合が協議されることに決まりましたね。東海勢のスギ薬局はココカラファインとの協議から外されました。


世界2位の経済大国に躍進を果たした中国。

平成に入って30年近く景気低迷の続く日本ですが、それでも日本の経済は年々強化される日中貿易の恩恵で支えられています。日本の輸出先トップは、20年ほど前まではアメリカだったのが、2010年前後より中国となっています。輸入先も2002年あたりから中国がトップ。われわれが日頃利用する食品・衣料品・日用品・家電製品・パソコン・スマホなども、中国製のものが多いことと思います。平成初期のバブル経済以前は"made in Japan"が世界的支持を集め、われわれは誇れる立場でしたが。中国や韓国・北朝鮮・ロシア、その他アジア・ユーラシア各国との友好関係なくして、これから先、令和の時代を生き抜くことは難しいでしょう。

中国の経済成長の裏で、大都市部の大気汚染公害が深刻な問題となっています。最近、時に国内で問題になる黄砂現象も、中国の環境変化によるものではないかと指摘されています。かつて日本の昭和の高度経済成長期に、各地で大気・水質汚染や騒音などさまざまな公害に苦しめられたのと同じ流れと言えます。日本の技術力で環境汚染をはじめ公害を克服し、環境にやさしい技術や製品を創り出したことはよく知られるところ。自動車メーカーでは、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)ほか、低公害車の開発・実用化を積極的に進め、国内そして海外から支持を集めてきました。

中国政府ももちろん環境汚染対策に手を拱いているわけではなく、最近ハイブリッド車(HV)を優遇する検討を始めたとのこと。ガソリン車と同等としてきたHVを「低燃費車」とみなし、普及支援する方針です。電気自動車を普及させようにも限界があり、HVを優遇する方向に動いたようです。HVに強みをもつトヨタ自動車など日系メーカーに追い風となりそうです。

中国、ハイブリッド車優遇に転換 トヨタなど追い風(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47294650S9A710C1MM8000/



カーシェアとは、街中の駐車場を拠点に車を共同利用するサービス。利用者は右肩上がりで増えています。しかし、最近、移動距離がゼロという不思議な利用方法がじわじわ広がっているとのことです。

それは、

仮眠(休憩)

友人・家族、仕事先との電話

ハロウィンの着替え

カラオケ

小顔体操

など、運営会社も驚く多様な使い方が広がっていると言います。圧倒的に多いのは仮眠・休憩です。街中で安全に仮眠できる場所といえば、車の中ぐらいしか思いつきませんね。

私・管理人もこの記事を知って、カーシェアは、本来の移動手段としての使い方以外にも、いろんな応用自在な使い方ができるものだと感心しました。ただ、運営会社側は一律に歓迎しているわけではなく、「アイドリングストップの観点からも、移動目的以外の利用は推奨していない」(オリックス広報担当者)という話もあります。


カーシェア、お金払っても走らない その驚きの使い方(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM6G5VGTM6GULFA032.html?iref=comtop_8_08

 

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