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新型コロナのもと、若い世代(18~29歳)でリーフ茶(茶葉からいれた緑茶)の飲用頻度が増えたことが、農水省の調査で明らかになりました。

家で過ごす時間が長くなったことや健康への関心が高まったことが背景にあると指摘。ペットボトル緑茶飲料の浸透で「茶葉離れ」が進んでいましたが、ここにきて茶葉への回帰傾向が見られるとのこと。リーフ茶の飲用頻度が「増えた」と回答した人は全世代合計では14%だが、18~29歳の若い世代では26%にも及びます。若い世代の健康意識の高さには感心させられますね。

低迷する茶葉市場だけど、これを機会に茶葉の本格的な消費回帰に向かうのか注目です。


リーフ茶「飲む回数増えた」 コロナ下で若者の行動に変化(日本農業新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/450ce054ae934d8c17cd98a8f42d6e966b407614



秋の味覚の一つであるサンマ。細長い刀のような姿をしていることから、漢字で「秋刀魚」と書きます。

サンマは大衆魚かつ栄養も豊富で、本来値段も安いはずだが、ここ近年不漁続きで品薄となり、値段は高騰気味。

しかし、ここにきてサンマの店頭価格がようやく1匹100円台に値下がりしているそうです。今年も不漁が続いて高騰していたものの、10月後半に入り、サンマの群れが日本近海に南下、北海道や三陸で水揚げが増えたそうです。 

脂の乗りには物足りなさもあるが、「2ヶ月遅れの旬到来」と市場関係者は喜んでおられます。何はともあれ、庶民の食卓にとっては朗報ですね。


サンマ、100円台に値下がり 2ヶ月遅れの旬到来(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65529860X21C20A0QM8000/



まだ8月なのに、今年は早くも秋雨前線の活動が活発化し、曇りや雨の日が続いています。お盆明けまでは酷暑が続いていたが、下旬に入って雨の日が増え、急に涼しくなりました。

さて、九州北部で記録的大雨が続き、被害をもたらしています。鉄工所から油が収穫前の田んぼに流出し、田んぼ全滅という悲しいニュースもありました。

油膜に覆われ「田んぼ全滅」肩落とす農家 九州北部大雨
https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/040/256000c

折りしも、安倍総理がトランプに米国産トウモロコシ輸入を約束したことがわかり、「日本のコメがつぶれる」と農家の怒りが湧き起こっています。やはり参院選が終わるまで、このことを隠蔽していたわけですね。しかもそのトウモロコシは遺伝子組み換えとのことで、消費者の不安も広がっています。
 



世界では大規模農業見直しの潮流が。安倍政権の「種子法廃止」は世界の趨勢にも逆行!?

 これまで日本の多様な品種を守ってきた「種子法」が廃止され、日本の農業は大きな転換点に差しかかっている。そんななか、「多様な品種・種子を守る」ためのさまざまな動きが起きている。

注目されつつある「アグリエコロジー」

 現在、南米各国やアフリカでは、農薬・化学肥料を用いて工業化された農業に対し、小規模・家族経営の農家による生態系の力を活用した農業や食のあり方が「アグロエコロジー」として力を持ちつつある。

「例えばブラジルでは、地域の食が壊されて安い加工食品による糖尿病の急増が大きな問題になっており、農薬も化学肥料も使わない有機農業が注目されています」と解説してくれるのは「日本の種子を守る会」事務局アドバイザーの印鑰智哉さんだ。

「こういった動きは急激に世界に広がりつつあり、日本の有機農業の割合はまだ1%ほどですが、7%のドイツは数年のうちに3倍にする計画ですし、アメリカでも毎年10%以上成長しています。有機農業の割合の高いキューバやロシアは、有機家庭菜園も盛んです」

 一方、綿生産がモンサントの遺伝子組み換え種子に席巻されたインドでは、22州に124以上のシードバンクが作られた。実のところ、遺伝子組み換え種子の特許を認めている国は少数だ。’80年に連邦最高裁が種の特許を認めたアメリカでは、「この20年で慢性疾患が急増し、平均寿命の伸びが止まる傾向」だという。

「タンパク質が低下したアメリカの大豆を、中国は輸入しません。モンサントは除草剤の使いすぎで耐性のある雑草が出てきてしまい、別の農薬を混ぜています。世界最大の育種企業であるモンサントを支えた柱は今、折れそうです」

 種子法を廃止する日本の動きは、工業的な農業が見直されつつある世界の趨勢に逆行している愚行なのだ。

<取材・文/宗像充 横田一>
― いよいよ[日本の種]がヤバい! ―




日本のコメ・麦などの安全安定供給を壊し、危険な多国籍企業の遺伝子組み換え種子のみしか手に入らなくのでは、と心配されている「主要農作物種子法」の廃止。森友・加計問題の裏側で、昨年の国会で本年3月で廃止することが国民の知らないところでこっそり可決成立しました。

私もこれは来年の発効に向けて動いている米国抜き「TPP11」への下準備なのでは、ととても心配しています。そもそもTPP(環太平洋経済連携協定)とは、日本の農産物・工業・芸術・文化・医療・保険その他、あらゆる分野を多国籍企業に売り渡し、骨までしゃぶり尽くすことが狙いの、究極的な新自由主義社会をめざす、史上最悪の条約である、と私は受け止めています。

さすがに現場の生産者や消費者の怒りや不安の声が根強いためか、さしあたって2018年度は都道府県で種子法に代わる要綱を作成するなどして現行の体制を維持する方針とのことです。


「種子法」廃止受け 都道府県 18年度は体制維持 新ルール作り検討(日本農業新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00010001-agrinews-pol

 種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が3月末に廃止される中、2018年度は、全都道府県が種子関連事業をおおむね維持し、安定供給の体制を継続する方針であることが20日、日本農業新聞の調べで分かった。地域に適した品種の維持は行政の管理が不可欠との姿勢。種子生産に行政が責任を持つ新たなルール作りに動く県も出始めた。ただ、同法廃止の狙いは民間の参入促進にあるため、種子を企業が握る危うさは残る。19年度以降も、行政の動向に注視が必要だ。

 全都道府県に、聞き取り調査した。その結果、18年度は種子法に代わる要綱を作成するなどして現行の体制を維持する方針。その上で、新たな制度や仕組みを設ける動きも出ている。

 全国一の種もみ産地の富山県は18年度、新規事業で種もみ生産技術拠点の整備に着手する。民間や他県の育成品種の原種を病気のない状態で供給するため、隔離圃場(ほじょう)や検定温室を整備する。

 埼玉県は18年度から、種子産地の強化と若返りを図る新規事業を始める。他産地との連携や共同乾燥施設の設置といった解決策を探る。若い生産者の掘り起こしや技術継承の方策なども検討して「産地強化計画」を作成する方針だ。

 米産地の新潟県は、同法に代わり稲などの種子の安定生産と供給体制を維持する条例を作成する。2月に条例案を県議会に提出し、4月1日の施行を目指す。兵庫県も新たな条例の制定を進めており、4月1日の施行を目指す。北海道は18年度に現行の体制を維持しつつ、19年度以降に条例制定を含めて検討する方針だ。

 都道府県から共通して「優良品種の維持と供給に行政の関与は不可欠」との声が上がった。この他、「地域の気候に適した独自の品種が求められ、育成者の県が主体的に関わることが不可欠」(東北の県)などと、行政が一定の役割を果たす意向が多数を占めた。「なぜ種子法を廃止したのか分からない」などとして、廃止理由に疑念を示す声もあった。

 同法は1952年の公布以来、米、麦類、大豆の優良な種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた。しかし、規制緩和を図る政府は17年、同法が「民間の品種開発意欲を阻害している」として廃止法案を成立させた。

 農水省は同法廃止について17年11月、都道府県に対して通知を発出。「これまで実施してきた業務を直ちに取りやめることを求めていない」としつつ、種子生産について「民間の参入が進むまでの間、行政の知見を維持し、民間への知見提供を促進すること」とし、民間の参入を促す取り組みを求めている。



あまりメディアでは報道されませんが、主要農産物種子法が来年3月に廃止、米・麦・大豆の原種・原原種の生産・普及・検査等を都道府県から民間企業に移管されることがほぼ決まりました。これにより、日本の食料主権は外国企業に握られ、遺伝子組み換え農産物ばかりが溢れることになるとの危惧が広がっています。

以下、16年前2001年の鳥取県生協が出された遺伝子組み換え稲についての記事(天笠啓祐氏)ですが、この時点で遺伝子組み換え作物の危険性が既に指摘されていました。


国内作付け相次いで認められる
私たちの主食の米にまで、遺伝子組み換えの波が押し寄せようとしている。まもなく遺伝子組み換え稲が、食卓に登場する日が来そうだ。
 すでに農水省の指針を通過し、国内作付けが認められている稲の品目は一六、輸入が認められている稲は一五にのぼっている。もちろん、作付けが認められただけでは、お米として販売することは認められない。
 厚生労働省に申請して、食品として認可を受けなくてはいけない。現在まで、厚生労働省の認可を受けたものはない。しかし、まもなく申請されそうな品目は、一二に達している。
 モンサント社の除草剤耐性稲(六品目)、アベンティス社の除草剤耐性稲(一品目)、オリノバ社の低グルテリン稲(コシヒカリ)、そして農水省と三菱化学が共同開発した縞葉枯病ウイルスへの抵抗性をもった稲(キヌヒカリ)、モンサント社と愛知県農業試験所が組んで開発した、日本の在来種を用いた除草剤耐性稲(祭り晴、三品目)である。
 遺伝子組み換え稲が、これまで承認された作物と異なる点は、私たちの主食であること、しかも日本で自給している作物であり、またアジア稲作文化を共有している人たちとともに、私たちの心の故郷・風景でもある点である。
 これまで出回ってきた遺伝子組み換え作物は、大豆、ナタネ、トウモロコシ、綿が中心で、日本でほとんど自給していない作物ばかりであり、大半が飼料として用いられ、食品としては食用油になる作物が大半を占めてきた。そのため、国内作付けは進行してこなかった。しかし、稲は違う。国内作付けが進み、主食であることから、毎食に近い形で食卓に出てくる。


除草剤耐性稲が最初?
 遺伝子組み換え稲をめぐっては、モンサント社など外国企業による除草剤耐性稲の日本への売り込みが活発になっている一方で、それに対抗して日本の農水省・民間企業も開発を進めてきた点に特徴がある。日本の民間企業としては、三井化学、三菱化学、日本たばこ産業などが、研究・開発を進めてきた。
 まず最初に登場しそうなのが、除草剤耐性稲である。この稲は、省力化・コストダウンが目的で開発が進められてきた。しかも特定の除草剤に強い作物であるため、その除草剤をセットに売ることができるため、ビジネスとしてのうまみも大きいことから、モンサント社、アベンティス社などの農薬メーカーが積極的に取り組んできた。
 モンサント社の除草剤耐性稲は、米国で作付けして輸出すると同時に、日本の農家への種子販売も目的にしている。この稲は、ラウンドアップに抵抗力をもたせているが、この除草剤が水に弱いことから、水田では使い難いという弱点をもっていた。しかし、愛知県農業試験場と共同で乾田直撒方式の「祭り晴」で開発を進め、その弱点を克服した。さらには、米国で除草剤耐性コシヒカリを開発したアグラシータス社を買収し、日本向け除草剤耐性稲の開発を着々と進めている。
 アベンティス社の除草剤耐性稲は、リバティー・リンク(LL)ライスという名前がつけられているが、シャポニカ米(短粒種)とインディカ米(長粒種)のちょうど中間の長さの中粒種で、主に飼料や加工食品に用いられている。このLLライスは、米国での作付け・輸出だけを目的にしており、国内作付けは考えていない。
 三菱化学が農水省と共同で開発した耐病性稲は、かつて日本で大流行した縞葉枯病に抵抗力をもたせ、品種はキヌヒカリである。農水省が、国内販売第一号を狙っている。
 オリノバ社の低グルテリン(低蛋白)稲は、酒造りに用いることを目的にしている。酒米は、蛋白質が少ないほどよい。分解してできるアミノ酸の量が減り、酒がおいしくなるからである。米粒の蛋白質は、周辺部分に多いため、吟醸とか、大吟醸という高級酒は、周囲を削ってつくる。
 この低グルテリン稲は、最初から蛋白質の量を減らしたもので、米粒をまるごと酒米として使えるように改造した稲である。米粒の蛋白質の大半をグルテリンが占めているため、その生成を押さえるところに遺伝子組み換え技術が用いられている。最初は、月の光やアキヒカリで開発が行われてきたが、コシヒカリを用いて開発することに成功したため、いまはコシヒカリでの売り込みをはかろうとしている。


新しい稲が続々と登場?
 これらにつづいて、今後登場しそうな稲が、トウモロコシの遺伝子を入れ、光合成を活性化し、米粒も大きくした稲や、鉄分やビタミンAなどを増やした栄養改良稲や、必須アミノ酸などを増やすことで高機能化を狙った稲などである。
 いずれも、必須アミノ酸を増加させたり、栄養価が高かったり、味覚改良米など、消費者に受けの良い稲が多い。これまで開発されてきた除草剤耐性大豆や、殺虫性トウモロコシなどは、生産者のメリットを追求した作物であり、消費者にはメリットがなかった。それが世界の消費者から反対の声が上がった要因のひとつである。消費者に受けのよい、栄養改良米などの開発が始まった。このような作物を、第二世代遺伝子組み換え作物という。
 電力中研が、鉄分増量稲を開発している。この稲には、大豆の「フェリチン」と呼ばれる鉄分と結合力の強い蛋白質をつくる遺伝子が入れられている。同じ遺伝子が入れられた鉄分増量レタスもつくられている。
 これらの作物は、本来、不要のものである。というのは、大豆と稲、大豆とレタスを組み合わせて食べればよいのであり、食生活を見直せばすむ問題である。
 また、いくら消費者受けがよいからといって、食品の安全性や環境への影響に関しては、従来の作物と変わらない。遺伝子組み換え稲が国内作付けされると、生態系への影響が深刻化する恐れがある。


花粉飛散による影響
 生態系破壊で、とくに問題なのが花粉の飛散である。稲は自家受粉作物であり、他家受粉の可能性は少ない。自家受粉植物とは、雄しべと雌しべの位置が近くにあり、同じ個体の中で受精が起きる確率が高い植物のことをいう。しかし、他からの花粉を受けて受精する他家受粉の割合も、無視できる割合ではない。
 近くで遺伝子組み換え稲が作付けされれば、花粉の飛散によって、意図せざる遺伝子組み換え稲ができてしまう。有機農業を行っている農家の場合、意図せざる遺伝子組み換え稲ができれば、有機米として認証されなくなる。
 ある農家の実験によると、三キロメートル離れた黒米の花粉が飛散して、白米の中に混じったという。農水省の研究者は、「そんなことはあり得ない」と否定した。
 稲の花粉が、どのくらい飛散するかというと、前筑波大学教授の生井兵治さんによれば、一〇分くらい寿命をもった花粉もあるため、風速五メートルあれば三キロメートル離れたところでも交雑を起こすという。
 米国から、米の直接輸入という形にしろ、種子の輸入という形にしろ、遺伝子組み換え稲が流入を始めたならば、国際競争力をもたない日本の農業は、ひとたまりもない。とくに国内作付けが進めば、私たちの主食であるため、避けようがなくなる。
 稲作は、私たち日本の文化の基底をつくってきた。田植えや収穫などの稲作のサイクルが、私たちの生活や祭りなどの行事のサイクルをつくってきた。また水田は、森林や里山などと一体になって日本の生態系を守ってきた。それらの破壊にもつながる。私たちの主食を守り、日本の生態系を守り、日本の農地・農家を守ることが、きわめて大切になってきた。



http://www.tottori.coop/kikanshi/special/2001/11/200111.html


今の日本は、穀物の種の供給不足や価格高騰に苦しんでいるわけではありません。なのになぜ安倍政権は、いきなり「種子法廃止」という過激な規制緩和に踏み切るのでしょう。(三橋貴明)


記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月7日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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取り返しがつかない「遺伝子組み変え作物」による汚染が起こる

「種子法」廃止へ。日本の食はどうなる

農林水産省は主要農作物種子法を「廃止する」法案を今国会に提出し3月23日に衆議院農林水産委員会が可決した。今後、参議院で審議が行われるが、同法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。

法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして3月27日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子(たね)を守る会」には全国から250人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがったほか、議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要だとの意見も出た。集会の概要をもとに問題を整理する。(後略)

出典:【種子法廃止】種子の自給は農民の自立 – JAcom 農業協同組合新聞

種子法が何のために存在しているかと言えば、「種子法によって稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種(奨励品種)を指定し、原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定される」ためです。

要するに、「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供せよ」という話になります。日本の食糧安全保障、食糧自給、そして食の安全を考えたとき、これは「当然の規制」だと思います。

種子法の肝は、自治体などに対し、「その地域に合った作物の種」の開発・普及を義務づけている点です。すなわち、日本の食糧安全保障の肝である「種」について、単純に「ビジネス」と化すことはせず、農家に安価で優良な種を提供することを、種子法が各自治体に義務付けているのです。

同時に、種子法は「遺伝子組み換え作物」の栽培としての普及を妨げる防壁でもあります。何しろ、遺伝子組み換え作物の栽培が始まり、遺伝子組み換え作物の花粉が空中を飛び、在来種と交配してしまう危険は、誰にも防ぐことができません。

比較的、遺伝子組み換え作物の栽培に否定的なメキシコであっても、主食であるトウモロコシの「在来種」であるはずの種子から、組み換え遺伝子が発見されています。それはまぁ、空中を散布する花粉を完全に防ぐことなど、誰にもできません

日本が種子法を廃止し、将来的に遺伝子組み換え作物の「栽培」(※バラはすでに解禁されています)を認めた場合、最終的に日本の主食である米などが、遺伝子組み換えに全て汚染されてしまうという状況を、誰が否定することができるのでしょうか。

非常に腹立たしいのは、将来的に日本国民の食を「汚染」する可能性がある種子法改正に携わった規制改革推進会議の連中、あるいは国会議員たちは、将来的に悲惨な状況になったとしても、誰一人として責任を取らないことがわかっていることです。遺伝子組み換え作物が、日本国民の遺伝子に致命的な障害を与えることが判明したとしても、その時点で種子法廃止に困窮した連中は、要職を退いているか、もしくは死んでいることでしょう。

断言しますが、この連中は絶対に、誰一人として責任を取りません。

無論、種子法により、優良品種が安く農家に販売され、民間企業が不利益を被っているという「可能性」は否定できません。ならば、やるべきことは種子法の改正であり、「価格調整」や都道府県提供の種子供給に際した「数量調整」で対処すれば済む話です。

ところが、現実には「種子法の廃止」というわけです。


種子法廃止は「モンサントの遺伝子組み換え作物」の規制緩和になり得る

我が国は、狂っています。種子法廃止が、将来的にモンサントの遺伝子組み換え作物の「栽培」に道を開く規制緩和でないと言われても、全く信じられません

遺伝子組み換え作物の「汚染」の恐ろしさは、あとになって遺伝子組み換え作物が健康や「人間の遺伝子」に害を与えることがわかったとしても、汚染が一定以上進んでしまうと、もはや元に戻すことはできないという点です。一度、汚染が進んでしまうと、手遅れなのです。

さらに、モンサントの遺伝子組み換え作物とパッケージで売られる除草剤「ラウンドアップ」が、土地に長期的にいかなる影響を与えるかも未知数です。すでにして、ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場しています。すると、より強力な除草剤を使う。遺伝子組み換え作物の方も、より強力な「除草剤に対する耐性」を持つバクテリアを遺伝子に注入し、品種改良をするという、いたちごっこが続く可能性が濃厚です。

別に、現在の日本は穀物の「種」の供給不足や、価格高騰に苦しんでいるわけでも何でもありません。それにも関わらず、なぜ安倍政権は、いきなり「種子法廃止」などというラディカル(過激)な規制緩和に踏み切るのでしょう。

本法が「モンサント法」であるという疑いは、調べれば調べるほど、高まっていっています。三橋貴明は、日本に取り返しのつかない「遺伝子組み換え作物による汚染」をもたらしかねない、モンサント法ならぬ「主要農作物種子法廃止法案」に、断固として反対します。


http://www.mag2.com/p/money/169661




 これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。

 4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。

 この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H(いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように)」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。

 そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源の確保という国の責務を放棄するという点からみても、極めて無責任な態度ではないか。今回はその問題を整理して報告したい。
地域品種の存続が危機に


 廃止法案成立前の4月10日、東京・永田町の国会前での種子法廃止反対のデモに続き、衆議院第一議員会館で「主要農作物種子法廃止で日本はどう変わるか」と題して、講演会・意見交換会(主催:全国有機農業推進協議会、日本の種子<たね>を守る有志の会)が開かれ、200人ほどが参加した。

 冒頭、その呼びかけ人の一人、山田正彦・元農林水産大臣(弁護士)は、次のように危機感を露わにした。

「(政府は、)廃止法案をいきなり出してきた。種子法が廃止されれば、モンサントなど外資系の参入や遺伝子組み換え稲などの問題で、大変なことになりかねない」

 講演会で講師の西川芳昭・龍谷大学経済学部教授は「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」との研究者【編注1】の言葉を紹介し、こう強調した。

「遺伝資源は人類共通の遺産であり、国民が何を食べ、農家が何をつくるかを決める食料主権は、基本的人権のひとつだ。ところが、種子法廃止に当たり、食料主権についてはまったく議論されていない」

「種子法で、地域に合う稲などの品種が育成されてきたが、地域品種の種子生産は量が限られ、民間企業の参入は収益上、考えにくい。種子法廃止で都道府県が関与しなければ、地域品種が存続の危機に直面する」

(中略)

日本の食料安保が危うい


 それにしても、今回なぜ種子法を廃止したのか。確かに、少子高齢化で胃袋の数が減り、そのサイズも小さくなっている点では、特に食糧(米、麦など主食物。食料は主食物を含む食べ物全て)としての米では増産が必要ではない。しかし、米国トランプ政権などによる貿易や安全保障情勢の緊迫化、あるいは各種災害・冷害などの懸念は増すばかりだ。

 つまり食料安全保障のためにも、先の「我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物」生産の基礎となる優良種子生産・普及制度の必要性は、むしろ高まっているのではないか。ところが、それをいとも簡単に、一気になくした。なぜか。

 先の意見交換会で、下山久信・全国有機農業推進協議会事務局長(農家)は、「(昨年11月)安倍さんが米国でトランプさんに会った後の2月の閣議で、突然、種子法廃止が決まった。その間、自民党の農林部会でも一切、議論はなされていない。どんないきさつがあったのか」と、疑問を投げかけた。
改正ではなく廃止した3つの理由


 第193回国会・衆議院農林水産委員会(17年3月23日)で、佐々木隆博委員(民進党議員)の質問に対して、柄澤彰・政府参考人(農水省政策統括官)は、種子法には法律上の3つの構造的(仕組み)問題があり、「改正してもこれは直らないために、廃止の判断に至った」旨、答えた(以下、国会の議事録などを利用する場合、煩雑になるために、旨=要旨と書くのを省く)。

 その1つは、種子法の仕組みとして、都道府県の開発品種を優先的に奨励品種に指定することになっているため、民間企業の開発品種の奨励にはつながりにくい。

 2つ目は輸出用米や業務用米など都道府県の枠を超えた広域的な種子生産が求められても、奨励品種に指定されにくい。

 3つ目は、必ずしも米麦などの主産地でない都道府県を含めたすべての都道府県に対し、原種、原原種の生産や奨励品種の指定試験などを義務付けている。

 その上で、これらの課題が明らかになり、しかもこれは「法律の構造的な問題」のために、「改正しても直らないので、廃止する判断に至った」(柄澤政府参考人)。

 結論を先にいうと、実はこれは16年10月6日の「規制改革推進会議/農業ワーキング・グループ」で配布された資料【編注9】に書かれている、「(10)(略)地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」と一致する。

 つまり、規制改革推進会議が出した結論が先にあり、農水省は後からそのための3つの理由を考えたのではないか。いずれにせよ、基本的な疑問が2つある。

 まず、多くの消費者の主食である米の種子開発で、なぜ国や都道府県などが中心ではダメなのかという疑問である。なぜ、自由競争下にあるはずの、多国籍企業など外資系を含む民間企業の開発意欲を考慮し、その参入を促進しなければならないのか。

 2つ目は、仮に民間企業の力が必要ならば、「地方公共団体中心のシステム」という法律の構造を変えずに、その旨、種子法の一部を改正すれば、それで済む話ではないか。何がなんでも民間企業をという筋立ては、余りにも強引で乱暴な話だ。福島伸享委員(民進党議員)は国会で、次のように質問した。

「この話は規制改革推進会議などで議論されたが、専門家の議論をしているか。審議会(例えば食料・農業・農村政策審議会食糧部会など)などの手続きを経て農水省として意思決定をしたか」

 これに対し、前出・柄澤氏は次のように答弁した。

「その審議会の権限に属せられている審議(米穀の需給及び価格安定に係わる基本指針など)には該当しないので、議論されていない」
あくまでも民間参入(種子)ファースト


 先の柄澤氏は廃止後のメリットについて、(1)義務が廃止されて、都道府県はフリーハンドになり、民間を含めて奨励品を指定しやすくなる、(2)別に農業競争力強化支援法案などで民間事業者の新規参入支援措置をするために民間企業の参入が進み、農業者の選択が拡大する、とした。それを含めて国会では、どんなやり取りがあったのか、確認しておきたい。

前出・佐々木氏「今、身軽(フリーハンド)になると。そういう声はあったのか、要望はあったのか」

柄澤氏「日ごろ私どもいろいろな業務をしている過程で、そういう判断に至った」

佐々木氏「誰かのニーズなどがあったわけではなく、自分たちがそう思ったから廃止した話だから、説得力が非常にない」
 
佐々木氏「主要穀物がなぜ稲と麦と大豆なのか、それは日本人の主食として代替がきかないからだ。この3つはちゃんと行政が責任を持って育種をし、種を保存しなければならない。その考えを捨てるのか」

齋藤健・農林水産副大臣「稲、麦、大豆が我が国の土地利用型農業の重要作物で、その生産の基本的資材の種子は重要な戦略物資という基本的認識は今後も一貫して変えるつもりはない」「輸出向けとか、市場ニーズに適した品種改良を民間参入含めて進むようにするには、国が法律で強制する必要はなくなった」
 
農水省は変節か


 先の衆議院農林水産委員会(3月23日)の2週間前、3月8 日の同委員会で日本共産党の畠山和也委員が、こんな指摘をして驚かせた。07年4 月20 日の規制改革会議関連の会議【編注10】で、種子法に関連して今回とは逆に、「当時の議事録を読むと、農水省自身が反論文書を提出していた」というのだ。

 当時の竹森三治・農水省生産局農産振興課長が、「民間の新品種が奨励品種になることが極めて困難、阻害要因となるとの指摘があるが」との問いに対してこう答えている。

「公的機関による育成品種が奨励品種の大半を占めるという現状だが、奨励品種については公的機関が育成した品種に限定はしていない」「民間で育成した品種について、優良なものは積極的に奨励品種に採用するよう都道府県に対して指導している」「民間育成品種も一部奨励品種になっている」

 そして、稲では2品種、小麦では1品種、二条大麦(ビール麦)ではビール会社が育成した7品種が奨励品種だと明らかにした。最後に、「本制度が新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」と断言した。

 この証言を基に、畠山議員は「これまで明確にこのように否定してきた。なぜ認識が変わったのか」と迫った。しかし、柄澤氏も、さらに答弁を求められた山本有二農水大臣も、「民間企業との連携云々」と、先の“民間参入(種子)ファースト論”を繰り返すだけだった。
亡国の道を“公共種子保全法”で断つ


 先のもう一人の呼びかけ人、金子美登・全国有機農業推進協議会理事長(農家)は、「種子法廃止は亡国の道」と断じた。最後に山田元農水大臣が、種子法に代わって、議員立法による「公共種子保全法(仮称。公共機関による公共品種育成)」の制定を提案した。これを含め、じっくりと、落ち着いて考えてみたい。
(文=石堂徹生/農業・食品ジャーナリスト)

http://biz-journal.jp/2017/06/post_19331.html


https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/06/05/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%80%81%e7%b1%b3%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%ae%9a%e4%be%9b%e7%b5%a6%e3%82%92%e6%94%be%e6%a3%84%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e3%81%ae%e8%ad%b0%e8%ab%96%e3%81%aa/




「食品ロス」という言葉を知っていますか? 今、日本のみならず先進国の間で深刻な社会問題になっている「食品ロス」について、その道の専門家・井出留美さんが分かりやすく解説します。

一世帯で年間6万5000円分の食品を捨てている

たとえば現金が当たる懸賞に応募したとします。しばらくして「6万円が当選しました!」という通知が来たらどうでしょう? 嬉しいですね。このお札をそのままゴミ箱に捨てる人はいないでしょう。でも現実には、そのまま捨てているような状況になっています。京都市によると、一世帯4人から出される、まだ食べられるのに捨てられる食品は、金額換算で年間6万円。これを処理する費用が5000円。一世帯が年間6万5000円を捨てていることになります。日本全国で計算すると11.1兆円になります。

京都市の生ごみデータ http://sukkiri-kyoto.com/data/gomidata

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食べられるはずの食品が捨てられてしまう「食品ロス」

NHK「特報首都圏」の取材を受けた時、東京都23区内の家庭ゴミの収集現場で、ゴミに入っていた、まだ食べられる食べ物を撮影しました。賞味期限が5カ月残っている5000円の高級菓子やカツ丼、鉄火巻、菓子パン、総菜、ピザなど、まだ充分食べられる食べ物が家庭ゴミから大量に出てきました。

このように、まだ食べられるのに捨てられる運命にある食品のことを「食品ロス」と呼びます。世界で生産される食料のうち、およそ3分の1にあたる13億トンが毎年捨てられています。日本では年間621万トン。これは東京都民が1年間に食べる量に匹敵すると言われています。日本に住んでいる人全員が毎日おにぎり1個分を捨てている計算です。世界の食料援助量の2倍です。

…とお話しても、所詮、他人事という人が多いと思います。何が困るの? 食べ物は充分あるし、ゴミだって燃やして捨てればいいじゃない。

実は食料品の値段、捨てるための費用が含まれています。足りなくならないよう作っているから、余って捨てているのです。捨てないで済めば、食料品の価格は安くなるかもしれません。お住まいの市区町村に払っている税金は生ゴミ処理にも使われています。食べ物のゴミが減れば、教育や福祉など、有効なことに使える予算が増えます。

今すぐできることは「五感を使って食べること」

今すぐできること。それは、賞味期限が過ぎた食べ物をすぐ捨てないようにすることです。消費期限は、主に日持ちが5日以内の食べ物につけられます(弁当、サンドウィッチなど)。一方、賞味期限は、その日が過ぎても品質が途端に切れるわけではありません。自分の五感を使って食べることで、食品の無駄が減り、食費が少なくて済みます。ご家族やお友達で「賞味期限」を過剰に重視している人がいたら、ぜひこのことを伝えてください。それだけでも食品の無駄が少なくなり、お金の無駄も減り、家計が潤うはずです。
shokuhin4(農林水産省ホームページより)


(by 井出留美氏)


http://mrs.living.jp/k_life/article/2653871



ある身近な食べ物がいま危機に瀕しています。この状況約70年ぶりとのことで回復するのに2、3年かかりそうだというのです。いったい何が起きているのか、取材しました。

身近な食べ物の価格が上がっている

今も昔も変わらない味で人気のコロッケ。

「熱っ…でも甘い」(山中真アナウンサー)

大阪市内にある創業40年のこちらの精肉店(BIGミート松本)、コロッケの価格は1つ70円。1日に400個売れる人気商品です。

Q.儲けは出る?
「いや~儲かりはしないですね。1個で10円あるかないくらい。利益が…」(BIGミート松本 松本勇社長)

つまり1日当たりのもうけは、あって4000円程度。ある材料の価格高騰のため、1個70円はギリギリの値段だといいます。その原因はお肉かと思いきや…

Q.一番価格が上がっているのは?
「やはりジャガイモが上がっている」

いま、ジャガイモの価格が高騰しているというのです。

食卓にも影響が…

いったいどれほど高くなっているのか?スーパーに行って聞いてみると。

Q.メークインもだんしゃくも1袋168円、普段は?
「通常でだいたい128円か118円。特売なら98円から100円、いまは“高値安定”しています」(ニューマルシェ千林店 西口郁雄副店長)
「高値安定って株とかだったらいいなって思ってしまうんですけど、こういう消費材は困りますからね…」(山中真アナウンサー)
「商売しにくい」

現在の販売価格は1袋168円。こちらの店の通常時より3割程度、特売価格と比べると6割以上値上がりしていました。毎日スーパーに来るという主婦の皆さんは、さすがに敏感でした。

Q.168円では買わない?
「買いません。カレーにジャガイモ入れません。タマネギもニンジンもジャガイモも98円のときしか買わない!」(買い物客)
「安い物を代わりに使ったり…」
Q.ジャガイモ高いときは?
「高かったらカボチャに代える」
Q.プロですね
「手抜き主婦でございます」

ジャガイモの価格高騰でカレーや肉じゃが、ポテトサラダといった 定番の家庭料理だけでなく、こちらもピンチに陥っていました。

「ポテトチップス…」

カルビーは4月下旬からジャガイモ不足のため、ビッグサイズの販売を休止するといいます。まさにジャガイモクライシス、その原因は一体?



70年ぶりの不作 生産地の北海道へ

われわれが普段口にするジャガイモは、ほとんどが国産で8割が北海道産です。ところが去年の夏から秋にかけ台風が3つ連続して北海道に上陸、収穫間近だったジャガイモは水没し根腐れしてしまったのです。その結果、収穫量はぐっと落ち込み、約216万トンに。

実はこの数字…約70年前の1948年に次ぐ、低い収穫量なのです。70年ぶりの危機。われわれは元凶となった北海道へ向かいました。

「十勝エリアまでやってきました。マイナス3度と寒いのですが、北海道らしい雄大な景色が広がっています。やってきた施設(池田ワイン城)にはジャガイモを使った人気商品があるということで見に行ってみます!」(山中真アナウンサー)

「ありますよ!フライドポテト…フライドポテトだけで2種類あるんですか」(山中真アナウンサー)

ジャガイモのお膝元、北海道ではフライドポテトも違う品種を味わえるというこだわりよう。

「おいしいし甘い、ほっくほく」(山中真アナウンサー)

ところが…

Q.看板を明らかに修正しているのはどうして?
「去年秋、収穫量が少なくなってしまって(使っていた品種が)不足してしまって、今までと違うイモを使っています」(店員)

北海道でも影響がじわり。

ジャガイモの不作はいつまで続く?

そこでジャガイモの一大産地、上士幌町へ向かいました。この町で30年以上ジャガイモの栽培を続けている村上知之さん(51)。ジャガイモを冬の間、雪の下で眠らせて熟成し糖度を高めた品種をはじめ、例年約400トンを全国に出荷しています。ところが―

「うちで言うと3割減収、7割しかとれていないということになります」
Q.ひどい所は?
「去年の台風の影響で、水が溜まって収穫出来ない農家もいるので(収穫が)半分という人もいる」(村上農場 村上知之社長)

北海道では秋ごろに収穫したジャガイモを少しずつ出荷するため、いまも倉庫の中には…。

「うわーすごい…全部ジャガイモですよね、すごい数ですね」(山中真アナウンサー)
「この時期でも(平年は)3段積みになってもっとたくさん…」(村上知之社長)

確かに出荷元でも少なくなっていたジャガイモ。では生産者から見て価格への影響はいつまで続くのか、思わぬ答えが返ってきました。

「種イモがなくて撒けなくて。撒きたくても撒けない」(村上知之社長)
Q.種イモ不足?
「はい」

次のジャガイモを作るための種イモにも被害が出ていたのです。

Q.まだスーパーで高い?
「(高値が続くのは)予想される」(村上知之社長)
Q.影響は何年続く?
「2年とか3年…」

「(種イモは)代々続いていくわけですよね?3年後って東京五輪ですよ…早く安くなって欲しいですね」(山中真アナウンサー)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-10000001-mbsnews-l27&p=1




 日本の食品廃棄量が世界でも1、2位を争うほど高いのをご存じだろうか。

 政府広報によれば、日本では年間1900万トンの食品廃棄物が出ており、これは世界の7000万人が1年間食べていける量だという。民間の調査では、2700万トンという報告もある。そのうち、まだ食べられるのに捨てられてしまうもの、いわゆる「食品ロス」が500万トンから900万トンもあるといわれている。日本は食料の多くを海外からの輸入に頼っているが、その半分近くを捨てていることになる。金額にすると、111兆円にものぼるというデータもある。

 2009年6月にセブン‐イレブン・ジャパンが、消費期限の近い弁当を値引きして売った加盟店に圧力をかけ、安くして見切り販売をしないよう強制したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除命令が出された。

 セブン‐イレブンの場合、たとえば消費期限午後7時の弁当の原材料ラベルの右上にF17と記号が入っている。これは消費期限の2時間前、午後5時(17時)には自動的にレジを通過しなくなり、商品として販売できなくなるという意味だ。コンビニは現在、日本全国で5万件あるが、たとえば各店が弁当を1日20食廃棄したとすると、弁当だけで、1日に100万食捨てられている計算となる。
 
 もちろん、コンビニだけではない。「うちの寿司は何時間で捨てるからいつも新鮮」というのを売りにするスーパー。「つくりたて10分以内の商品しか提供しません」と自慢げにうたうファストフード店。つまり、それ以上時間のたった食品はすべて廃棄されるということだ。
 
 賞味期限は製造するそれぞれのメーカーが決めるものだが、私がみてきた経験からすると、たいていはその食品が変質するまでの期間の3分の2を目安にしている。つまり、まだまだ食べられる食品が何のためらいもなく、捨てられているということになる。
 

消費者の賞味期限に対する過剰な反応

 まだ十分に食べられる食品を躊躇なく捨ててしまうコンビニやスーパー、ファストフード店なども問題だが、実はその裏で、消費者である私達にも問題がある。消費期限に対する異常なまでのこだわりだ。食品を買うときは、できるかぎり賞味期限が先のものを選ぼうとする。賞味期限が1日でも短ければ売れ残ってしまう商品もある。当然、家庭でも賞味期限切れになれば、即、ゴミ箱行きだ。売る側も買う側も食べ物を簡単に捨てることへの後ろめたさなどまったくない。その結果が、1900万トンもの食品廃棄物だ。

 弁当箱の容器のフタが少しでもマヨネーズで汚れていると買わない。食品が容器の中で片寄ってすき間があいていると売れない。容器がへこんでいると返品するスーパー。
 
 これで子どもたちに食べ物を粗末にしてはいけない、「もったいない」という気持ちを持ちなさい、などと私たち大人がいうことができるのだろうか。食べ物の大切さを忘れ、賞味期限や見た目のきれいさ、手軽さや便利さばかりを重視する・・・こんな大人たちの食の価値観に対する崩壊が、子どもたちの心や、食に対する意識にどんな影響を与えていくのか。
日本人の食に対する意識や文化の今後に懸念を感じざるを得ない。


http://healthpress.jp/2015/03/post-1646.html




日本共産党の吉良よし子議員は1日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPPの日米並行交渉の合意文書(サイドレター)で危険なアルミニウム食品添加物の使用拡大を日本が約束していることを示し「なによりも食の安全を優先すべき」だと主張しました。(論戦ハイライト)

 アルミ添加物は菓子パンなどに広く使われる一方、強い毒性が指摘されています。厚生労働省も子どもの摂取量を低減するための自主的取り組みを業界に求めています。

 吉良氏は、国際機関も摂取基準を3分の1以下に改めるなか、日本にはいまだに使用上限を定める基準すらないことを批判。さらにサイドレターで、新たなアルミ添加物4品目の解禁が約束されていることを示した上で、米国の求めのままに日本が規制を緩めてきた歴史を告発。そして、米国通商代表部が「16年外国貿易障壁報告書」で大幅な添加物の規制緩和を日本に求めていることを指摘し、政権が米国の要求をのむ方向に進んでいることも批判しました。

 吉良氏が、米国要求のアルミ添加物4品目のうち「ケイ酸アルミニウムカルシウム」の使用が国際機関で禁止されたことを示して政府の姿勢をただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「科学的根拠に基づいて判断する」と述べるにとどまり、アルミ添加物の新たな指定をやめるとは言いませんでした。

 吉良氏は「米国の要求に子どもの健康や食の安全を差し出してはいけない。それを進めるTPPは廃案に」と訴えました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120201_02_1.html





 今の日本では、構造的に空き家が爆発的に増えています。
 過剰なマイホーム主義(新築持家主義)を背景として、畑や森をつぶして宅地開発を進めてきました。一方で、人口はある時点から頭打ちになって減少時代に突入しました。このことから、空き家が爆発的に増えるという構造になっています。
 一方で低所得者、若者の住まいの貧困、介護を必要とする高齢者の行き場がなくなっている状況があります。
 こうした状況に対して、NPOなども取り組んでいるように、空き家を低所得者、若者が安く住めるようにしたり、高齢者向けの小規模施設(グループホームやお泊りデイなど)に改装するなどの対策は引き続き積極的に進めるべきだし、進んでいくことでしょう。
  そして、自治体や国の住宅政策も(新築)マイホーム主義を打倒し、既存住宅活用を優先する主義に転換すべきです。これまでの住宅政策は右肩上がりの人口を 前提としていました。また、新築マイホームでローンを背負わせることで、会社に人々を縛り付け、労働組合とそれをバックとした野党なども財界や自民党に本 気では反抗しないようにしてきた面もありました。しかし、既存の会社が安定雇用を保証できなくなった今、こうした新築マイホーム主義が、若年層を中心に、 住宅難民を生み出しています。また、過剰に拡大した宅地が、土砂災害危険地域にかかり、災害を引き起こしていることは、昨年の広島土砂災害を持ち出すまで もありません。
 また、もう一つの選択肢は、余った住宅を畑などに戻すことです。特に、土砂災害危険地域などで、リスクが大きすぎ ると判断された場合には、果樹園に戻すなどの手も考えられます。そこまでいかなくとも、地域住民が手軽に自分たちの食糧は自分たちでつくる場所にするとい う手も考えられます。家を壊して更地にすることに、都道府県や市町村が補助金を出すということもあり得ます。
 もうひとつは、地域の小さな発電所にするという形もあり得ます。
  さて、わたくしたち森井家は、わざわざ、新築のマイホームを買うのではなく、ご高齢の方が所有され、長年、住人がおられなかった東区の中古の空き家を昨年 購入いたしました。そして、その小さな庭ですが、小松菜やトマト、ピーマン、ナス、ゴーヤなどを植えて食糧確保を図っています。
「環境を破壊する無駄遣いの新築マイホーム主義を打倒し、食糧を地域で確保する」ことを自らの暮らしでも実践しています。

http://hiroseto.exblog.jp/23139220/

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